【金融庁】「資産運用立国」の実現へ システム寡占の弊害にもメス
財界オンライン / 2023年11月6日 15時0分
岸田文雄首相が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた環境整備を担う金融庁が、長年の懸案だった投資信託の情報をやり取りするシステムの寡占の弊害にメスを入れようとしている。
投信の販売に欠かせない運用会社と販売会社をつなぐ「公販ネットワーク」と呼ばれるシステムがターゲット。現在は野村総合研究所(NRI)、大和総研、SMBC日興証券系のNKSOLという大手証券系ITベンダー3社が提供する寡占状態。独自仕様で互換性に欠けるため「運用業界への新規参入を阻む障壁になっている」(業界筋)。
金融庁は4月、資産運用業界が抱える課題をまとめた報告書「資産運用業高度化プログレスレポート2023」を公表したが、「公販ネットワークの互換性確保への対応が必要」と強調。業界に投信システム寡占の弊害を是正するように求めていた。
海外の投資会社の日本参入を促そうとするなら、尚更この問題の解決が必要。どの公販システムを採用するかで販売ルートが事実上、決まってしまうようでは営業戦略が制約され、参入意欲を削ぐことになるからだ。
政府は日本の運用業界が相対的に弱い不動産投資やスタートアップ向け投資などの特定分野に特化した、ブティック型の運用会社を呼び込みたい考えとされるが、多大なコストをかけて3つもの公販ネットワークを導入しなければ幅広い販売会社と取引できないのであれば、二の足を踏むのは当然だ。
金融庁は資産運用立国プランの具体策を検討する金融審議会(首相の諮問機関)傘下の「資産運用に関するタスクフォース」の会合での議論を経て、解決策を見出したい考え。
総合政策局のある幹部は「業界横断の機関を新設し、NRIなどベンダーはあくまでシステム開発・保守などに徹するのが理想」と語るが、長年の因習をどう打破するか。栗田照久長官率いる金融庁の指導力が試されそうだ。
BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏の提言「日銀は米欧の教訓を生かせるか」
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
NISAで「投資信託」を購入すると、どこの、どんなものに投資することになるのでしょうか?
Finasee / 2024年7月17日 18時0分
-
社説:三菱UFJ処分 優位に乗じルール破り
京都新聞 / 2024年6月26日 16時5分
-
「顧客資産増強」という経営方針とそれに基づくモデルの確立で唯一無二の対面証券に
Finasee / 2024年6月24日 6時0分
-
【オープンQUICK2024】生成AI、ESG、米大統領選、投資戦略、資産運用ビジネス|多彩なセミナーを7月に開催
@Press / 2024年6月20日 11時0分
-
[共同リリース] SCSKとトレードワークスが資本業務提携を締結
PR TIMES / 2024年6月20日 10時45分
ランキング
-
1セルフレジで客が減る? 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月18日 8時10分
-
2「レイバン」メーカー、人気ブランド「シュプリーム」を15億ドルで買収
ロイター / 2024年7月18日 8時34分
-
3マクドナルドが「ストローなしで飲めるフタ」試行 紙ストローの行方は...?広報「未定でございます」
J-CASTニュース / 2024年7月17日 12時55分
-
4東証、一時1000円近く下落 円高進行で輸出関連に売り
共同通信 / 2024年7月18日 11時58分
-
5永谷園、MBO成立=今秋にも上場廃止
時事通信 / 2024年7月17日 20時36分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)