長 隆・日本子育て包括支援推進機構代表理事が語る「お金がなければ人の命を救えないというようでは、真の医療とは言えない」

長 隆・監査法人長隆事務所代表（日本子育て包括支援推進機構代表理事）

「姉の死がきっかけで医療福祉の改革に。また、少子化にも歯止めをかけたい」─。会計士でありながら、医療法人制度の導入や病院再編の先駆けとなった日本海総合病院の改革などに身を投じた長隆氏。そして今、日本子育て包括支援推進機構代表理事として子育て支援の拡充にも取り組む。高齢者による贈与税の非課税枠を活用して産後ケア施設への投資を促す仕組みづくりにも力を入れる長氏が見据える将来の日本の姿とは？

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姉の死をきっかけに

　─　コロナ禍以前から公立病院を中心とした病院経営が厳しい状況に陥っています。長さんは総務省の公立病院改革懇談会座長などを務め、多くの病院経営の改革にマネジメント面から携わってきましたね。

　長　振り返ると、1975年に公認会計士試験に合格してから50年近くが経ちましたが、これまで病院経営を行う法人の改革に身を投じてきました。その数も400くらいになります。

　会計士になって企業の会計監査を担当すれば実入りも多かったと思いますが、私はあえて医療の世界に従事しようと決めました。きっかけは2番目の姉の死でした。夜学に通いながら製薬会社のオーナー家で女中をしていたのですが、風邪をこじらせて入院し、そのまま帰らぬ人になりました。

　姉は敗血症でしたが、家が決して裕福ではなく、最先端の医療を受けさせてあげるような余裕がありませんでした。私の父も40代の若さで1943年に結核で亡くなってしまっていたので、医療にはお金がかかるということを肌身で感じました。

　ただ一方で、このままでは日本の医療はダメになると思ったのも事実です。要は、お金がなければ人の命を救えないというようでは、真の医療とは言えないのではないか。この思いがあって、私は医療福祉の世界に入ろうと思うようになりました。

　─　まさに原体験ですね。

　長　ええ。良い治療を受けられるか受けられないかで生死が分けられてしまうことに強い疑問と憤りを感じました。その後は人と人とのご縁でした。私が日本医師会の医業税制検討委員会の委員になると、多くの病院から声がかかるようになりました。当時、公認会計士で委員を務めていたのは私だけだったからです。

　そもそもこの委員になったのも、当時の埼玉県医師会の会長から声をかけてもらったことがきっかけでした。そのときに制度としてつくられたのが、1人医療法人制度です。これを日本で初めて弁護士法人などに先駆けて答申しました。


1人医師医療法人制度を答申した狙い

　─　この制度のポイントはどんなところになりますか。

　長　1人の医師がいれば法人を設立できるという制度です。現在も弁護士法人でも1人の弁護士がいれば設立できます。これを弁護士に先駆けて医療の世界でできるように尽力したのです。法人化すれば累進課税や交際費の処理の面でも様々なメリットが出てきます。

　それまでは節税する場合、子会社の株式会社をつくることが流行っていました。これは好ましい手法ではありません。法人税の適用される株式会社であれば、所得税など支払う税金を大きく抑えられるからです。

　当時の厚生省（現厚生労働省）もそれを好ましくないと考えていました。営利法人として機能させることは好ましくありません。医師1人でも法人にすることができれば、医療を継続させながらの節税が可能になります。そこで医療法改正のタイミングで実現に尽力しました。

　─　今では医療法人は当たり前の存在になりましたね。

　長　はい。5万8000くらいあるのではないでしょうか。医療法人になることで相続税問題が解決することができます。開業医が個人でやっていると税金が高くて払えませんでしたからね。農業の場合には農業用地が評価される制度があるため、相続税の原資を賄うことができたのですが、医療の場合はそういった評価制度はありません。それを真似しました。

　突如、相続税が払えないという理由で病院が潰れてしまっては、患者が困ってしまいます。それを防ぐことが大義としてありました。そして、1人医師医療法人という珍しい法律ができたのです。

　─　これは世界でもあまり例がない法律になりますか。

　長　他国にはありませんね。この法律ができたことで、医療福祉で働く方々と私の事業の人脈も構築することができるようになりました。その最たる事例が「公立病院改革懇談会」の座長に選任されたことです。2007年に総務大臣だった菅義偉さん（前首相）との出会いがきっかけです。

　それまで菅さんとは面識が全くなかったのです。お付き合いが始まったのは大田弘子先生（元経済財政担当大臣、現政策研究大学院大学学長）が私を座長に推薦してくれたからです。大田さんは第一次安倍晋三内閣で経済財政諮問会議に参加されていたのですが、ここで公立病院の改革が俎上に上がりました。

　そこで大田さんが菅さんに私を推薦してくれたそうです。大田さんはテレビ東京の番組『ガイアの夜明け』で、公立病院改革が取り上げられ、そのときに私を知ったそうです。大変名誉なことですから、私も骨身を砕く思いで引き受けました。

　─　菅前首相自身が病院改革の必要性を感じ取っていたということですね。

　長　そうですね。菅さんはまさに有言実行でした。懇談会を本気で立ち上げて「公立病院改革ガイドライン」をつくられましたからね。日限や金額、方法など全てを断定表現にしたのですが、それを菅さんはしっかり反映させてくれたのです。この公立病院改革ガイドラインが全国の公立病院に対する〝水戸黄門様の印籠〟のような形で動いていったのです。



自治体病院の成功例

　─　長さんは政府の仕事だけでなく、個別の病院改革にも携わるようになりましたね。

　長　そうですね。相当な数の病院改革に携わりましたが、最も大きく花開いたのが山形県酒田市にある「日本海総合病院」ですね。08年に市立酒田病院（400床）と県立日本海病院（528床）が統合し、日本海総合病院（646床）が設置されました。その際、経営主体として地方独立行政法人の山形県・酒田市病院機構の設立をサポートしたのですが、似通った重複する機能を1つに統合することでコスト削減を実現することができました。〝選択と集中〟を旗印にしてきました。

　指定管理者制度でも改革はできると言われたりするのですが、それでも改革は進んでいません。理由は公務員型の給与体系のままになってしまうからです。自治体が設置するが、経営は民間型の経営にしなければ効率的な運営はできないのです。

　日本海総合病院が成功例となり、全国でも独立行政法人を設立する動きが増えていきました。それに伴って業績も良くなっています。例えば沖縄県の那覇市民病院も成功しています。

　また、宮城県の大崎市民病院がある大崎市では、限られた医療資源を地域全体で最大限に効率的に活用しようということで、各公立病院の経営を強化していくため、大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町で医療提供体制の確保に関する施策の推進において相互に役割を分担し、連携することにより、大崎地域における持続的な発展を図ることになりました。自治体が連携していく動きです。

　─　長さんの行動が徐々に全国へ波及しているわけですね。他にも長さんは産後ケア施設の充実にも力を入れていますね。

　長　はい。これも自治体病院の改革の一環で始まったのですが、全国には自治体病院が約1000あるのですが、そのうち産婦人科がある病院は約300でした。要は数が減りつつあったのです。総務省は産婦人科を減らしたくない。そこで産婦人科で付帯事業ができないかと考えたときに出てきたのが産後ケアだったのです。

　人口減の最大の要因は子どもを産まない女性が増えていることです。そして、なぜ女性が出産しないかというと、子どもを産んでも自分を助けてくれる社会の仕組みができあがっていないからです。これを産後ケア施設を大増設することで支援してあげたいと。

　─　第1号が東京・世田谷区でしたね。

　長　そうです。世田谷の桜新町にある「世田谷区立産後ケアセンター」が08年にオープンしました。ここを監修したのが元東邦大学看護学部長で産後ケアの第一人者である福島富士子先生でした。開業から10年以上が経過し、世田谷区の分娩数は年間3000件を超えています。

　このセンターに常駐するスタッフは全員が助産師なんです。まさに日本での産後ケアセンターのモデル事業的な形でした。ただ当時は「日本に産後ケアセンターは馴染まない」と言われたりもしましたね。福島富士子先生は産後ケア施設の先駆けです。

　─　国も産後ケア施設の重要性を認識しているのですか。

　長　ここにきて大分変わったように思います。特に岸田文雄首相の打ち出した「異次元の少子化対策」という政策です。そして昨年からおじいちゃんやおばあちゃんが贈与しても年間1000万円までは贈与税が非課税になるという制度ができてはいたのです。しかし全く普及していないというのが現状です。

　というのも、この制度が実際に贈与するおじいちゃんやおばあちゃんにほとんど伝わっていないのです。さらに手続きをするためには指定された金融機関にまで行かなければなりません。金融機関が免税を代行することになっているのですが、そこがしっかりと周知されていないのです。


高齢者の税金を子育ての原資に

　─　日本の預貯金は1400兆円とも言われています。これを子育て支援に回すことができれば大きいですね。

　長　はい。おじいちゃんやおばあちゃんのお金を産後ケア施設の整備などに回すことができたら、もっと施設を数多く整備することができるはずです。産後ケア施設の整備だけでなく、不妊治療や認定こども園で働くベビーシッターに支払う費用の原資に回してもいい。

　おじいちゃんやおばあちゃんが孫のために贈与することができる環境が整備されているにもかかわらず、それを周知して実行する人がいないというのが今の問題なのです。ですから、まずはおじいちゃんやおばあちゃんに口座を設置してもらわなければなりません。

　口座を開設すれば、非課税限度の1000万円まで資金を移すことができます。それを税務署が金融機関に代行させるわけですが、そういった仕組みが世間一般に知られていないのです。

　─　周知させる取り組みは始めているのですか。

　長　私が代表理事を務める日本子育て包括支援推進機構でコールセンターを設置しました。窓口対応をしています。意思のある高齢者はかなりいるでしょうから、制度を知った人からの問い合わせが来ると。

　要は、高齢者も何もしないで自分の口座にお金を寝かせたままにするのではなく、相続税を払うことで、孫たちの世代に貢献してみてはどうですかということなのです。子どもは国の宝です。その国のためになるような、お金の使い方を高齢者の方々に今一度考え直して欲しいと思います。