キヤノン会長兼社長・御手洗冨士夫の『伸びる人は当事者意識のある人。自分のこととして仕事をするかどうかで差が出る』

御手洗冨士夫氏

「当事者意識が一番大事。自分のこととして仕事をするのか、やらされていると思って仕事をするのとでは大きな差が出てくる」

　長く、主力のカメラと複写機に注力してきたキヤノン。しかし、近年は次の成長を見据えて積極的にM＆A（合併・買収）を行い、大胆に事業ポートフォリオを変革してきた。

　2010年に商業印刷機のオランダ・オセを買収したのに続き、15年にはネットワークカメラ（監視カメラ）のスウェーデン・アクシス、16年には医療機器の東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）を相次ぎ買収。将来の市場成長が見込まれる医療分野やネットワークカメラ、商業印刷といった事業領域を拡大することで、持続的な成長を遂げるための布石を打ってきた。

「人や設備などの経営リソースを大事にし、人や設備をベースにして発展できる新しい産業とは何かを考えた。この3つの事業を拡大することで、一回り会社を大きくしたい」（御手洗氏）

　同社の成長を支えているのは、事業の多角化とグローバル化。

　現在、連結ベースで全売上高の79％を占めるのは海外。しかも、日本（21％）、米州（31％）、欧州（27％）、アジア・オセアニア（21％）と、バランスの取れた構成。特定の市場に依存せず、各国の景気に左右されにくい構造になっているのが強みだ。

「日本には日本の、米国には米国のやり方がある。各々の国で各々にあった経営をするのが経営者。それがキヤノン流の経営であり、日本にいて米国の経営をマネすることがグローバル経営ではない」と語る御手洗氏。

　今期（2023年12月期）は、3期連続の増収増益を見込むキヤノン。今後も事業の多角化とグローバル化の2つをキーワードに、さらなる買収効果の創出を狙っている。

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