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キヤノン会長兼社長・御手洗冨士夫の『伸びる人は当事者意識のある人。自分のこととして仕事をするかどうかで差が出る』

財界オンライン / 2023年12月11日 7時0分

御手洗冨士夫氏

「当事者意識が一番大事。自分のこととして仕事をするのか、やらされていると思って仕事をするのとでは大きな差が出てくる」

 長く、主力のカメラと複写機に注力してきたキヤノン。しかし、近年は次の成長を見据えて積極的にM&A(合併・買収)を行い、大胆に事業ポートフォリオを変革してきた。

 2010年に商業印刷機のオランダ・オセを買収したのに続き、15年にはネットワークカメラ(監視カメラ)のスウェーデン・アクシス、16年には医療機器の東芝メディカルシステムズ(現キヤノンメディカルシステムズ)を相次ぎ買収。将来の市場成長が見込まれる医療分野やネットワークカメラ、商業印刷といった事業領域を拡大することで、持続的な成長を遂げるための布石を打ってきた。

「人や設備などの経営リソースを大事にし、人や設備をベースにして発展できる新しい産業とは何かを考えた。この3つの事業を拡大することで、一回り会社を大きくしたい」(御手洗氏)

 同社の成長を支えているのは、事業の多角化とグローバル化。

 現在、連結ベースで全売上高の79%を占めるのは海外。しかも、日本(21%)、米州(31%)、欧州(27%)、アジア・オセアニア(21%)と、バランスの取れた構成。特定の市場に依存せず、各国の景気に左右されにくい構造になっているのが強みだ。

「日本には日本の、米国には米国のやり方がある。各々の国で各々にあった経営をするのが経営者。それがキヤノン流の経営であり、日本にいて米国の経営をマネすることがグローバル経営ではない」と語る御手洗氏。

 今期(2023年12月期)は、3期連続の増収増益を見込むキヤノン。今後も事業の多角化とグローバル化の2つをキーワードに、さらなる買収効果の創出を狙っている。

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