SAKIYOMI社長・石川侑輝「SNS業界のキーワードは『競争』でなく『共創』。誰もが自由に働ける環境づくりを」

石川侑輝・SAKIYOMI社長

情報発信するメディアとしてInstagram（インスタグラム）やX（エックス・旧Twitter）などSNSが情報発信の主軸になりつつある。そんな中、Instagramのマーケティング支援で実績をあげる企業がある。石川侑輝社長が率いるSAKIYOMIだ。累計300を超えるアカウントの運用支援に携わり、400万以上のフォロワー分析も手掛ける。石川氏は「自分たちのノウハウを隠して争ったところで意味はない。手を組んだ方が認知度を高めることができる」と強調し、ライバル企業との連携も進める。また、子育て中の女性も活用し、多様な働き方も追求している。

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コロナ禍で事業を1本化

　─　インスタなどSNSが単なる情報発信をする手法というだけではなく、ビジネスの舞台にもなっていますね。まずは事業概要を聞かせてください。

　石川　当社は企業のインスタグラム運用代行サービスを主として、幅広いインスタグラムマーケティング支援サービスを展開しています。アルゴリズムに基づいた運用ロジックを用い、クライアントの課題に即した本質的な運用をご提案しています。エンゲージメントの獲得や見込み顧客の育成を支援するチャットボットツール等も提供しており、インスタの運用効果の最大化を目指しています。

　おっしゃる通り、近年、インスタの主要な利用目的は友人や知人の近況把握から情報収集へと変化しつつ、アプローチできるユーザーが幅広いことに加えて、他のプラットフォームと比較してもユーザーのフォローアカウントへのロイヤリティも高く、購買活動に直結しやすいという性質があります。

　SNSを起点とした事業は、まだまだいろいろなことができると考えていまして、新規事業も次々と立ち上げています。主軸事業はインスタの運用代行ですが、インフルエンサーが商品を開発・販売する事業やSNS運用マーケターと運用してもらいたい企業とのマッチング事業なども進めています。

　─　そもそもこのSAKIYOMIの事業を始めたのはコロナ禍だったそうですね。

　石川　ええ。2015年にRadix（ラディックス）という人材×ITの事業を行う会社を設立し、ツイッター（現X）を中心としたメディア事業を展開していました。しかしコロナ禍で企業が主催するイベントが中止になり、採用が止まったりして事業の撤退を決めました。

　ただ、インスタの運用代行事業は既に展開していたので、SAKIYOMI事業一本で行こうと決め、社名をSAKIYOMIに変更しました。そもそも私は大学在学時から、ずっとSNSの畑でキャリアを積んできました。最初はブログから始まり、ツイッター、インスタ、YouTube（ユーチューブ）とインフルエンサーが使うSNSの世界に身を置いてきました。しかも、大学も中退するほどSNSの魅力に惹き込まれました（笑）。

　すでに経営者としてのキャリアも約10年あったので、それも強みになるのではないかと。やはりSNSの世界は若手が多いので、自然と私のキャリアは長い方になるわけです。その意味でも、他に負けずにできるという自信はありましたね。


SNS業界で認知度はトップ

　─　同業他社がいる中で、SAKIYOMIの強みとは。

　石川　大まかに言えば、インスタのマーケティング支援を行っていますが、その提供方法は大きく分けて2つあります。

　1つ目は運用代行という形でアカウントのコンセプト設計から投稿、ユーザーとのエンゲージメントづくりなどをまとめて代行するものです。大手上場企業様からのご依頼も多く、月額50万円から提供しています。

　2つ目は個人でも対応できるツールの提供です。当社では累計300アカウント以上の運用代行の実績があります。そこで得たノウハウを基にツールを作成し、再現性の高いサービスにしています。

　さらに付け加えれば、当社は目の前の売り上げや利益を追う短期的な目標に踊らされず、2020年からそのマーケティングや組織構築をして中長期な投資を実施してきました。お陰様で今のSNS業界での当社の認知度はナンバーワンになっています。権威性も高いので、そういう要素が下支えになって安定した経営ができています。

　─　中小企業もターゲットになるのですか。

　石川　もちろんです。どちらかというと、若い会社の方が多いかもしれません。これからビジネスを立ち上げようとしているスタートアップは素晴らしい商品やサービスを持っていますが、その発信の仕方が分からないといった悩みがあります。

　そこでインスタを活用することで世の中の人々に広く発信しようと考えるのですが、なかなかその運用方法までは分からないと。そういった企業のお手伝いなどをしています。ですから、こちらから積極的に宣伝しなくてもお客様の方から問い合わせを受けることが多いのです。

　─　中長期の視点に立って先行投資を決断できた石川さんの経営哲学とは何ですか。

　石川　もともと短期で物事を見ることに興味がないタイプでした。16年の創業期から理念経営を最重要視していました。中長期の目標から逆算して一貫性のあるものに取り組むことを実行してきたという自負があります。そのときにインスタが最も自分にしっくりきたのです。

　さらに自分のキャリアと社会の流れがはまる瞬間を探していたところにコロナがやってきたと。そのタイミングを好機として捉え、全力を注げたことが今につながっているように思います。今は社員数が20名ほどですが、月商は順調に伸びており、月当たり約30％と安定した高い利益率を継続することができています。

　─　利益率が高い理由は。

　石川　業界全体で利益率は高いと思うのですが、その中でも当社が特に高いのは先ほど申し上げたように中長期の投資をしてきたことが背景にあります。販管費などがほとんどかからないからです。当社の場合は問い合わせを獲得し、その問い合わせに対して営業する反響営業のスタイルをとっています。

　そのため、この反響獲得にコストがほぼかかっていないのです。通常であれば広告費を投じて問い合わせを獲得していくのですが、当社の場合はそこにほぼコストがかかっていません。土台がしっかりしているのです。それは先に投資をしてきたからです。これが高い利益率を出しているポイントです。



ライバル企業ともコラボ

　─　それだけユーザー側にSAKIYOMIが認知されているということですね。

　石川　そうですね。もちろん、運用代行ですからサービスの中身があまり社会に見えないのですが、例えば、検索バーでインスタから始まる言葉を入力すると、必ずと言っていいほど当社の社名が出てきます。インスタやユーチューブのことを勉強しようと思ったら必ず当社の名前が出てくるわけです。

　さらに言えば、この業界でもナンバー2の企業群がありますが、そういった企業群とも我々はコラボレーションしています。我々が主催者となって開催するイベントもあれば、そういった企業と連携して一緒にイベントを開催したりしています。

　─　囲い込むのではなく提携すると。この発想はどこから生まれてきたものですか。

　石川　SNSの根本的な考え方としてあるのが競い争う「競争」ではなく、共に創る「共創」の時代だという思想です。ライバル企業とは競合関係ではありますが、競争したところで、お互いのノウハウは遅かれ早かれ一瞬で知られてしまいます。

　もはやそういった時代なのです。だとしたら、自分たちのノウハウを隠して争ったところで意味がありません。健全な競争をしながら共にもっと良い未来を創っていくためにも手を組んだ方が、お互いの認知度をもっと高めることができます。

　─　マーケットも広がる？

　石川　ええ。啓蒙活動は〝束になってやった方が良い〟に決まっています。コラボすることで他の企業群たちも我々の支援をしてくれます。その結果、我々の認知度もどんどん増していったと。インスタのリーディングカンパニーである当社がSNSの理念を発信してきたことで業界全体が変わっています。

　─　今後のネット社会におけるSAKIYOMIの役割について聞かせてください。

　石川　ネット社会のみならず、いわゆる社会では、SNSやネットの利点を生かした働き方の多様化が進み、働き方の選択肢も増えたと思います。ただ、選択肢が増えたことで正解が見えない部分も出てきています。良い点も悪い点もあると。

　その中で良い点は、キャリアや住まいに関係なく、どこでも働ける環境が整ったということです。例えば、地方のシングルマザーが自宅で子どもと触れ合いながら月に20万円の収入を稼ぐことができるようになっています。子どもを保育園に預けて仕事場まで行かなくても良くなっているわけです。

　─　一方で課題とは。

　石川　逆に〝選択肢が多過ぎる〟ので自分の立ち位置が分からず、軸足が定まらないという面があるのではないかと。誰かから評価を受けるわけではありませんので、自分で考えないといけませんからね。


託児所付きの働く場も整備

　─　その中で働く選択肢が増えることはメリットですね。

　石川　はい。当社には業務委託のメンバーが300名以上おり、その3分の1くらいはワーキングママではないかと思います。稼働量やスキルに応じて5～15万円程度の月収があり、今日は30分、明日は3時間など自分の生活に合わせて自宅で働き、収入を得られます。他の仕事をする副業の人も多いです。

　例えば、これまでだと子どもが熱を出したら、その日は1日休まなければならないケースが多かったと思いますが、当社の仕事は休んだり、早退することは全く問題ありませんし、その分を皆でフォローする環境も整備されています。まさに〝共創〟という価値観があるんです。

　─　働き手の環境整備には今後も力を入れていくのか？

　石川　そうですね。ワーキングママたちにも、もっと働きやすい環境を提供したいと思っていまして、24年中には東京でワーキングスペースを設け、託児所を作りたいとも思っています。そうすれば、平日でも土日でも子どもを預けて仕事ができますし、同じような仕事をしている人たちとの意見交換や交流を深める場にできると思います。

　─　SNSをどんな産業に育てていきたいですか。

　石川　SNSの業界でも自分らしく働ける環境をつくっていきたいと思っています。例えば、女性だけでなく学生も働けるような環境整備も1つです。

　当社のサービスミッションは「新たな挑戦に、成功体験を。」です。多様な人たちに多様な選択肢を提供したいと。この業界は、ようやく市民権を得たぐらいの産業です。しかし、もっと大きな潜在需要があることは間違いありません。世界ともつながれる利点を持っていますから。

　SNSに関連する業務を行っている当社のエコノミーの中では、いろいろな人とのつながりを持てる構造が少しずつ作り出されてきています。イベントなどで横のつながりができてコミュニティが形成されてくれば、そこで起業する人たちも出てくるのではないでしょうか。