日鉄興和不動産がインバウンド向け「長期滞在型ホテル」で新規参入

東京・上野で日鉄興和不動産が開業したホテル「＆ Here TOKYO UENO」の客室

「コロナはいつまでも続かないと考え、コロナが明けた後のインバウンド（訪日外国人観光客）を想定して事業計画を進めてきた」と話すのは、日鉄興和不動産社長の三輪正浩氏。

　24年3月15日、日鉄興和不動産は東京・JR上野駅徒歩7分の場所に長期滞在型のレジデンシャルホテル「＆Here（アンドヒア） TOKYO UENO」を開業した。その特徴は、インバウンドに人気のエリアへの立地、40平方メートル超の広い客室を多く確保、キッチンとダイニングテーブル、食器等を用意するなど、長期滞在に適した造りにしていること。

　コロナ禍を経て今、インバウンドは急回復し、今後さらに増加が見込まれている。日鉄興和不動産によると、インバウンドは3名以上のグループで来日することが多く、約8割が滞在日数4日以上だという。だが、これまで日本の主要都市には3名以上で宿泊可能なホテルは全体の4％程度しかないというのが現状。そこに日鉄興和不動産は新規参入の活路を見出した。

　ホテル参入に向けては、18年頃に検討を開始したが、当時は運営を外部のオペレーターに委ねる形を想定していた。それがコロナ禍の20年に本格的に事業検討を開始した時には、運営子会社を設立し、自社運営に切り替える方針とした。

　その20年に1号案件として上野の用地を取得。アメ横や上野公園など、インバウンドに人気の場所が揃う。今後は5年後の1000室体制を目指して、すでに3年で9件の計画が進行中。立地は新宿、難波、浅草、銀座、博多など、いずれもインバウンドに人気の場所。

　今回の上野は、予約を開始したところ9割が外国人。エリアは台湾、香港で6割、次いでアメリカ、中国という内訳。さらに今後は、日本のアクティブシニア層の利用も見込んでいる。

　競争が激化するホテル業界への新規参入だけに「ピリリと辛い」特徴を持たせた業態での展開である。