【総務省】地方自治法改正案を決定 国に非常時の指示権盛り込む

政府は、大規模災害や感染症などの非常時に国が自治体へ必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定した。新型コロナウイルスの対応で、国と自治体の役割分担が明確でなく、調整に時間がかかったことを踏まえ、国民の安全確保へ迅速な対応を取れる仕組みを整える。

　改正案は、全国規模または局所的でも被害が甚大な重大事態が発生した場合、国に指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、あくまで特例と位置付けた。指示の内容は「必要な限度」にとどめ、閣議で決定する。指示を行う際には自治体に意見の提出を求めることに努めなければならないとした他、国が自治体間の職員応援を要求・指示できる規定なども盛り込んだ。

　自治体のサイバーセキュリティー対策に関する規定も設けた。自治体に基本方針の策定と公表を義務付ける。サイバー攻撃によるシステム障害などへの懸念が高まる中、自治体の対応を強化する他、情報漏えいを防ぐ狙い。総務相は自治体が基本方針を定めるのに参考となる指針をまとめる。

　松本剛明総務相は記者会見で、「分権改革によって設けられた国と地方の関係の一般ルールを尊重した上で、国民の生命などを保護するために国と地方を通じた的確迅速な対応を、必要な限度で可能とするものだ」と述べ、「趣旨や内容については、丁寧に説明して理解いただけるようにしたい」と語った。

　改正案は第33次地方制度調査会（首相の諮問機関）の答申を踏まえたもの。指定都市市長会は総務省に対し、政令市の実情を踏まえた適切な制度設計を求める緊急要請を行った。非常時に国から自治体に必要な指示ができる仕組みについて「通常の国と地方の役割分担とは明確に分離すべきだ」と指摘した。

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