エア・ウォーターが食品連合づくり 米卸最大手の神明と資本業務提携

エア・ウォーターなど4社が行った会見の様子

日本の食料自給率向上、農業の振興に向けて

「38％しかない日本の食料自給率をどうしたら高められるか。人口が減少する中、国内需要は厳しいが、自給率を上げることが農業の発展につながる」と話すのは、エア・ウォーター会長・CEO（最高経営責任者）の豊田喜久夫氏。

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　2024年3月28日、エア・ウォーターは、国内米卸最大手の神明ホールディングスと資本業務提携を結び、同社の発行済み株式の4.7％を取得したと発表した。

　エア・ウォーターは23年2月に、ベジテック、デリカフーズHDとの3者連携をスタートさせ、「国内最大規模のアグリ連合体」の形成を進めてきた。

　神明HDは米卸に加え、傘下に青果卸も持つ。今回、神明HDが連合体に加わることで、4社の青果取扱量は業界最大規模の年間90万トン（国内青果出荷量の7％）、売上高は合計7000億円と国内最大規模の連合体となる。

　神明HDは米の消費量を増やす取り組みを進めてきた他、「農業を守るには米だけでは守れない」（神明HD社長の藤尾益雄氏）として17年に東果大阪をM＆Aして青果業に参入した経緯がある。提携の動機を「エア・ウォーターさんの力を借りながらやっていけば、我々の取り組みがもっと強くなるのではないかと確信した」（藤尾氏）と話す。

　エア・ウォーター会長の豊田氏は今回の提携の特徴を「4社それぞれ立っている位置が違う」と話す。米卸最大手で青果卸も手掛ける神明HD、青果物加工や仲卸を手掛けるベジテック、カット野菜販売を手掛けるデリカフーズHD、そして何よりも高圧ガス輸送で培った低温輸送技術と物流ネットワークを持つエア・ウォーターという組み合わせ。「それぞれ立っている位置が違うからこそ、4社協業は成り立つ」と豊田氏。

　食料自給率38％の日本。今はウクライナ戦争などの地政学リスク、地球温暖化、農業従事者の高齢化で食料を巡るリスクが高まる。日本の農業に一石を投じてから1年余、エア・ウォーターが提携の深化を進め、業界を変えるべく動き続けている。