【農林水産省】「農政の憲法」改正 強い農業目指す
財界オンライン / 2024年5月16日 11時30分
「まさにその通りです」と、立憲民主党の渡辺創議員が語気を強めた。立憲の議員が自民党の実力者の主張にわざわざ全面的に賛意を示すという、ちょっと珍しい光景だった。
4月19日の衆議院本会議。「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正案討論で渡辺議員はこう語った。
「自民党の森山裕・総合農林政策調査会最高顧問は昨年5月、JA全中の大会で『新自由主義が軽視してきた食料自給、環境、地方重視、食料安全保障の強化も含めて、豊かで強固な日本社会、経済を作り上げていくことが大事だ。改革や成長は必要であるが、新自由主義的な改革は、持続可能性や、広く国民のためになるのか。この改正案は新自由主義からの転換である』と発言したと報じられています。まさにその通りです」
食料・農業・農村基本法の制定は1999年で、農業を産業として強化する方針を鮮明にしたと言われる。25年たち、振り子の針が逆に振れようとしているようだ。
今回の改正案では、肥料や農薬などの資材価格の転嫁を促して「適正な価格形成」を促す施策を国に求めた。また、「多様な農業者」という言葉を使い、農地の確保のために、小規模や零細な農業者、兼業農家も施策の対象に含めることを明確にした。
立憲民主は、自分たちの修正案が認められなかったため、改正案に反対に回ったと説明。与野党とも、農業を保護していく姿勢を打ち出した形だ。
この改正案に、「構造改革が遅れる」と専門家から反発の声もある。農林水産省の坂本哲志大臣も実は、産業として強くする方針自体は変わらないと重ねて答弁している。このため、この改正案の方向性が分かりにくくなっている。
農業は普通の産業なのか。それとも一定の保護が必要なのか。実は長年、繰り広げられてきた論争でもある。農水省の官僚の中には、保護農政に戻ることに懐疑的な考えも根強いともいう。今後、農水省からどんな具体的な施策が出てくるのか。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト・熊野英生氏の提言「投資不足社会」
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
農業基本法の改正を評価 食品産業の位置付けが明確化 食品産業センター
食品新聞 / 2024年7月19日 10時34分
-
公選法改正へ検討着手=今秋視野、ポスターや政見放送―自民など
時事通信 / 2024年7月18日 19時53分
-
【岡山大学】令和6年度岡山大学及び中国四国農政局共催 「食料安全保障シンポジウム」を開催しました
PR TIMES / 2024年7月5日 10時15分
-
迷走を続ける「維新」で党内の"東西対立"が深刻化 「馬場vs吉村」、橋下氏が"党崩壊"にまで言及
東洋経済オンライン / 2024年7月3日 9時0分
-
衆院憲法審査会の幹事懇が流会 立共欠席、自民など条文協議
共同通信 / 2024年6月28日 17時40分
ランキング
-
1イタリア人が営む「老舗ラーメン店」の人生ドラマ 西武柳沢「一八亭」ジャンニさんと愛妻のこれまで
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 11時30分
-
2なぜユニクロは「着なくなった服」を集めるのか…「服屋として何ができるのか」柳井正氏がたどり着いた答え
プレジデントオンライン / 2024年7月22日 9時15分
-
3円安は終わり?円高反転4つの理由。どうなる日経平均?
トウシル / 2024年7月22日 8時0分
-
4ウィンドウズ障害、影響続き世界全体で2600便欠航…損害は1600億円を超えるとの見方も
読売新聞 / 2024年7月22日 11時16分
-
5「土用の丑の日」物価高でも…あの手この手の“うなぎ商戦” 大手スーパーの目玉は「超特大」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月22日 19時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)