【総務省】15歳未満の子ども 43年連続減、止まらぬ少子化
財界オンライン / 2024年5月30日 11時30分
総務省は、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口が前年より33万人少ない1401万人で43年連続の減少となったと発表した。過去最少を更新。総人口に占める子どもの割合は50年連続で低下、11.3%と過去最低だった。少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
少子化の加速と人口減少はこの国に大きな影を落としているが、政府は有効な手を打てないままだ。民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は4月、全体の4割に当たる全国744市町村で2050年までに、子どもを産む中心的な年代である20~39歳の若年女性の人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表。
「少子化基調は全く変わっていない」と危機感を表明した。
人口戦略会議は、744市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けた。2014年の分析から152少なくなった。地域ブロック別では、東北が165で最多。九州・沖縄が76で最も少なかった。
一方、100年後も若年女性が現在の5割近く残っている65市町村を「自立持続可能性自治体」とし、出生率が低く、他地域からの人口流入に依存している25市区町村を「ブラックホール型自治体」に分類した。
松本剛明総務相は「われわれも危機感を共有している。対策をしっかりと講じたい」と強調。自見英子(はなこ)地方創生担当相は「少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく政府一丸となって取り組む必要がある」と述べた。
人口戦略会議は、政府がこの10年で取り組んだ対策を「人口減少の基調を変える効果は乏しい」と指摘。各地の知事らからは、人口戦略担当の省庁や大臣の設置など体制強化を求める声が出ている。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次の提言「予見性があるエネルギー計画」
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
2100年までに中国の人口が5億2500万人に...「少子化対策の限界」
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 16時50分
-
人口戦略会議議長・三村明夫の「まず、国民の危機意識共有から」
財界オンライン / 2024年7月9日 18時30分
-
三村明夫・人口戦略会議議長「どんな日本を残すかは我々1人ひとりの責任。企業も新しい時代の中で自己変革を」
財界オンライン / 2024年7月9日 7時0分
-
少子化で減り続ける若手社員…膨らむミドルシニア社員の活用が企業の課題に
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年6月30日 12時0分
-
日本の夫婦が生む子どもの数は70年代以降減っていない
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月27日 14時40分
ランキング
-
1イタリア人が営む「老舗ラーメン店」の人生ドラマ 西武柳沢「一八亭」ジャンニさんと愛妻のこれまで
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 11時30分
-
2なぜユニクロは「着なくなった服」を集めるのか…「服屋として何ができるのか」柳井正氏がたどり着いた答え
プレジデントオンライン / 2024年7月22日 9時15分
-
3円安は終わり?円高反転4つの理由。どうなる日経平均?
トウシル / 2024年7月22日 8時0分
-
4ウィンドウズ障害、影響続き世界全体で2600便欠航…損害は1600億円を超えるとの見方も
読売新聞 / 2024年7月22日 11時16分
-
5日本企業が「20年で世界から没落した」2大理由 日本企業の「現場」で"何が"起こっていたのか
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 9時40分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)