加茂雄一・CaSy代表取締役CEO「「家事代行サービス」などを通じて、お客様の「時間を創る」企業として成長したい」

加茂雄一・CaSy代表取締役CEO

コロナ禍で直面したマイナスとプラス

　当社は「家事代行サービス」を手掛ける企業です。よくコロナ禍では苦しかったのでは？と思われることが多いのですが、全体としては、その中でも成長を実現することができました。

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　コロナ禍ではプラスとマイナスの両方がありました。マイナス面ではお客様が家に人を入れたくない、働き手が外に出られないという面があった一方、プラス面ではリモートワークの普及で家の掃除頻度や料理をする頻度が高まるなど、家で過ごすことへの関心度が上がり、家事代行を利用する方が増えました。

　今は、コロナ禍は落ち着きましたが、一部でリモートワークは継続していますから、引き続き家事代行への需要は強いものがあります。

　さらに政府の「異次元の少子化対策」の中で、行政も家事支援サービスに期待しています。例えば2024年5月から、経済産業省の「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費」で、企業の福利厚生で家事支援サービスを利用する場合、利用料の3分の2を国が負担するという実証実験が始まっていますし、各自治体が利用料を負担する取り組みも進んでいます。

　家事代行を手掛ける企業は他にもありますが、その中で我々の特長は「手間がかからない」ことです。家事代行を利用される方は皆さんお忙しいですから、サービスを利用される際にも、できるだけ手間がかからず、気軽に利用してもらいたいというのがコンセプトです。

　業界には、伝統的に家事代行を手掛けている会社さん、CtoCでマッチングする会社さんがありますが、我々はいずれにも属していません。伝統的な会社に比べて、営業人員などがいないことからコスト優位性があります。また、CtoCの会社に比べて面接、研修、物損などが起きた際のカスタマーサポートなど、我々が品質管理に責任を持っています。

　家事代行サービスは今後も伸びていくと見ています。前述のように国が少子化対策に力を入れる中、支援も続く見込みです。さらに世界的に見ても、自分達が得意でない領域は得意な人に任せる、アウトソーシングするという流れが進んでいます。日本の国力、生産性を高めるためにも、こうした考え方は今後ますます必要になると思います。


「時間を創る」をミッションに

　我々は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションにしています。家事代行は今後も成長させていきますが、それ以外でもお客様の時間を創るサービスを提供していきたいと考えています。

　候補となるのは育児や介護、買い物代行、ペットシッターなど、生活の中でお客様が時間を創りたい時の選択肢を用意できればと思います。

　私は元々、公認会計士として監査法人で働いていました。IPO（新規株式公開）の部門にいたので、お客様である経営者の思いに近づき、より対話できるようになりたいとビジネススクールに通いました。そこでビジネスプランを考えていた中で、自分が妻の妊娠で家事代行を利用した経験から、より便利なサービスを生み出せるのではないか？と考えて起業しました。

　長期的な目線でお伝えしているのは、我々のサービスをご利用された方々が、「利他」の行動を取って下さるような世界を実現したいということです。

　さらにそれを前提に、2050年には地球上の人口の「1時間」を創ることができるサービスを提供する企業になりたいということもお話しています。