工事難航で北海道新幹線 30年度の札幌延伸は困難に

北海道新幹線の建設を担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、予定していた2030年度末の札幌延伸が困難になったと公表した。トンネル工事が難航していることが主な要因で、機構は開業の遅れは「数年単位」になるとの見通しを示している。

　これを受けて国土交通省は、有識者会議で新たな開業時期の目標の検討を始めた。斉藤鉄夫国交相は「今後の見通しをできるだけ早期に示せるよう努めていく」と強調する。会議では、新技術の活用などを通じた工期の短縮策も議論する。

　北海道新幹線は、新青森―新函館北斗間（約149㌔）が16年3月に開業した。新函館北斗―札幌間（約212㌔）の延伸区間では約8割を占めるトンネルで工事が難航。機構によると、巨大な岩の塊が見つかったり、地質不良への対応が必要になるなど、一部で3～4年遅れている。さらに、今年度から始まった建設業の時間外労働の上限規制の影響も懸念される。

　延伸時期のめどが立たないことは、30年度の開業を前提にまちづくりを計画していた道内の沿線自治体に影響を与えそうだ。駅前の再開発や民間投資が進む札幌市の秋元克広市長は「（地元が）非常に混乱している」と懸念を示す。経営難から国の財政支援を受けるＪＲ北海道は、延伸による新幹線の収支改善などを通じて31年度に経営自立することを目指していたが、この目標を見直す方針だ。

　この他、30年度開業とした目標設定の妥当性も問われそうだ。この目標は15年の政府・与党合意で、当初予定の35年度から前倒しする形で決まったもの。斉藤国交相は15年当時、岩塊や地質不良は「想定されていなかった」と説明。

　機構の藤田耕三理事長は、工事上の技術的な検討が十分になされる前に開業目標が決まる仕組みについて「今後の問題として改善する必要がある」と指摘する。

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