日本M＆Aセンター社長・竹内直樹「M＆A仲介業務は国のためになっていることが生きがいに」

竹内直樹・日本M＆Aセンター社長

「M＆A（合併・買収）ニーズが高まる一方、仲介の供給が追いついていない」

　国内に企業数は約370万社。そのうち経営者が2025年に70歳を迎える企業が約245万社、その半分の約127万社が後継者不在、さらにその半分の60万社は黒字企業だが、国はこれらの企業が廃業すると約650万人の雇用が失われる恐れがあると試算している。

　日本M＆Aセンターは年間約1000件を手掛けるが、60万社を救うには、まだ足りず、業界全体の底上げが大事になる。

　かつては企業側にM＆Aで第三者に承継することへの抵抗感も強いと言われたが現状はどうか。「M＆Aによる事業承継は市民権を得たが、次にお客様が求めているのは『安心・安全』」

　会社の一大事を依頼するなら、昔から世話になっている地方銀行にという〝原点回帰〟が起きている。日本M＆Aセンターは全国の地銀とのネットワークを持つ他、十六銀行、肥後銀行と合弁で事業承継支援会社を設立。加えて昨年から、幹線道路への看板設置など地域に特化したメディア戦略も展開している。

「今、重視しているのは成約率」だという。「日本M＆Aセンターは業界平均と比べ高いが、さらに大幅に高めたい」。PMI（M＆A後の統合プロセス）支援を行い、東京海上日動火災保険と共同で「表明保証保険」を開発、導入するなど、「買収後」の品質向上にも努める。

　同社では21年に「不適切会計事案」があったが、竹内氏は当時、営業本部長という立場。「責任を強く感じている。決して忘れてはならないことだし、私の頭の中央にあり続ける事項」

　今、注力するのはサクセッションプラン（後継者育成計画）。「創業者達の存在は大きいが、多くの人材を育て、そのチャレンジ精神を引き継ぐことが大事。私の仕事は現場からの意見が上がってきやすい体制づくり」

　転職して入社した際、「お客様が泣いて喜んでおられたことに感激した」と振り返る。「M＆A仲介業務が国のためになっているということを、しっかり発信していきたい」と話す。