ヤマトは赤字、セイノーは減益 物流各社が〝産みの苦しみ〟に直面

運送各社はトラック運転手不足への対応策を講じる（写真はイメージ）

トラック運転手不足への対応

　物流企業が収益の底上げにもがいている。「2024年問題」に象徴されるトラック運転手不足が深刻な影響を与えており、新たな経営体制の構築に向けた〝産みの苦しみ〟に直面中だ。

　ヤマトホールディングス（HD）の2024年4―6月期連結決算では最終損益が101億円の赤字となった。副社長の栗栖利蔵氏は「コストが先行して赤字だが、下期以降に構造改革の取り組みの効果が表れる」と語る。宅配単価の減少や構造改革に加え、貨物専用機の導入による先行投資が響く。なお、通期見通しは黒字だ。

　ヤマトHDと同様に中小運送会社に長距離輸送を任せる委託費の増加は他社の収益も圧迫。福山通運の営業利益は前年同期比で25.9％減となり、外注作業員の増員や高速自動仕分け装置の導入による効率化や輸送モードの多様化による輸送能力の確保に取り組んでいる。

　セイノーホールディングスの純利益も同27.9％減。主力の輸送事業は運賃単価が上昇して需要も回復傾向にあったが、物流センターの建て替えなどに伴う建物撤去が集中し、固定資産処分損を計上したことが響いた。

　一方、SGホールディングスは利益面で増益を確保。24年4月からの届出運賃の改定や取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したことで平均単価が上昇した。値上げが奏功した形だ。

　足元では明暗が分かれている形だが、各社の構造改革が実現できれば収益性は上がりそうだ。懸念があるとすれば、景気や所得の落ち込みによる取扱個数の減少。輸送の効率化を進める共に、需要の掘り起こしも待ったなしの状況と言える。