【経済産業省】「下請法」改正へ議論 価格転嫁でデフレ脱却を後押し

公正取引委員会と中小企業庁は、下請法の改正に向けた議論を開始した。過去30年抜け出すことができなかったデフレ経済からの転換を目指し、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整える。法改正はおよそ20年ぶりで、「買いたたき」の規制強化などが柱となる。早ければ、来年の通常国会に改正案を提出する見通しだ。

　中企庁の調査では、原材料価格が高止まりする一方、価格転嫁が全くできない企業が2割近くを占めている。中小企業の価格転嫁率は5割を下回っており、二次、三次の下請けなど、取引段階を遡るほど転嫁がしにくいのが現状だ。こうした企業を含め、サプライチェーン（供給網）全体で適正な価格転嫁が行える商慣習を定着させ、賃上げをしやすくする。

　発注側が優越的な立場を使って不当な取引を強いた場合、独占禁止法による規制には時間がかかる。このため、下請法を改正して規制を強化することで、迅速な対応を可能にする。

　有識者会議で法改正の論点となっているのが、コストが上昇しているにもかかわらず、価格を据え置く買いたたき行為だ。価格転嫁の必要性を明示的に協議しないまま代金を据え置くことや、下請け企業の経営を圧迫するような価格に設定する行為の規制強化を検討する。

　さらに、荷主から運送事業者に対する業務委託も下請法の対象に加えることも議論。残業規制の導入でトラック運転手が不足し、物流が滞っている「2024年問題」の解消につなげる。優越的な立場を利用した荷主の都合による長時間の荷待ちや無償での荷役といった不当な取引にもメスを入れる。

　製造業で中小企業の経営を圧迫してきた金型の無償保管も問題となっていることから、発注側が費用を負担することなく保管させる行為や、知的財産の無償提供を求めることについても議論する。

　会議では、法律上の「下請」という用語についても、見直しを検討する。発注側と受注側の立場が対等ではないとの指摘が出ていたといい、新たな表現を模索する。

大和総研副理事長・熊谷亮丸の視点「岸田政権の成果と積み残された課題」