【厚生労働省】認知症患者が増加する中、「認知症施策推進基本計画」案が大筋合意

政府がこのほど、1月に施行された認知症基本法に基づく「認知症施策推進基本計画」の案を有識者会議に示し、大筋で了承された。

　患者らの意見を取り入れ、認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」を打ち出したのが特徴。新たな知見・技術の活用など四つの重点目標を掲げ、都道府県や市区町村にも計画策定を求める。今秋に閣議決定する見通しだ。

　認知症患者は急速な高齢化の進展に伴い増加傾向にある。厚生労働省研究班の推計によると、高齢の患者数は22年に約443万人。40年には、記憶力低下などがある「軽度認知障害」を含めて計約1200万人が罹患する可能性がある。

　会議の事務局を務めた厚生労働省老健局の担当幹部は、「従来の認知症観は身の回りのことが何もできなくなり、おかしな原動で周囲の人に迷惑をかけるというネガティブなイメージだった」と説明。しかし、会議に参加した患者代表3人はこのような認知症観に力強く反論した。

　例えば春原治子さんは「同じ患者の仲間達を見ていると、認知症になっても自分らしく、それまでと変わらず、生きていけると学んだ」と明かす。こうした当事者目線の意見が「新しい認知症観」の提唱につながった。

　推進計画案では新しい認知症観について「認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる」と明記した。

　また、重点目標には▽国民の理解▽認知症の人の意思の尊重▽認知症の人・家族が他の人々と支え合いながら地域で暮らせること▽新たな知見・技術の活用─―の4項目を挙げた。認知症サポーターの養成数などを目標達成の指標とする。

　認知症当事者の意見を取り入れたことで、推進計画は新機軸を打ち出すことに成功した。先の老健局幹部は会議運営にも工夫したと明かす。「患者の委員がストレスを感じないよう、2時間の会議の中盤に10分間の休憩を入れたり、出席者にゆっくり明確に発言するよう促したりしたのも良かった」と振り返っていた。

大和総研副理事長・熊谷亮丸の視点「岸田政権の成果と積み残された課題」