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東急ホテルズ&リゾーツ社長・村井淳「社名変更から1年半独自の運営力とブランド力でお客様に向けた〝個性化〟を」

財界オンライン / 2024年10月15日 7時0分

村井淳・東急ホテルズ&リゾーツ社長

「ホテルの運営受託体制を強化しており、資産所有・ホテル経営を担うオーナー側とも密に連携することで要望に柔軟に応えている。オーナー側が社員を雇用する形態だけではなく、当社内での人材育成により幅広い人材提供を行う。高いレベルの運営実績と、人材の厚みが当社の強みだ」

 2023年4月に現在の社名に変更、運営機能に特化して再出発した。「極めて順調な滑り出し」と語るように、東京・新宿の「東急歌舞伎町タワー」に開業した2ホテルは、外国人客を中心に高稼働を維持。札幌と渋谷の新たなライフスタイルブランド「ストリームホテル」や沖縄・瀬長島で展開したコンドミニアムブランドも好調だ。

 懸念材料は為替変動などの環境変化や工事費高騰によるプロジェクトの遅れだ。それでも「訪日客は堅調。為替も円高傾向でのより戻しはなく、120円レベルまでは底堅い」と見る。また工事費の高騰には、リノベーションやリブランド物件の獲得で柔軟に対応する。運営機能への特化と合わせてブランドの枠組みを広げたことが奏功。「東急ホテル」などのチェーンブランドに加え、会員制滞在型リゾートや、「ディステンクティブ(個性ある)」と冠した幅広いブランド群が戦略の強みだ。

 外資系ホテルの出店攻勢など競争も激しいが、「他社との差別化よりも、多様なお客様に向けた〝個性化〟を目指したい」「外資が定型モジュールのサービスなら、当社はすり合わせ重視の日本型ホスピタリティで」と力を込め、人材教育プログラムも刷新して「全員戦力化」を進めている。

 新宿に続き、7月には京都のホテルでも、世界で約50のホテルを運営するパン パシフィック ホテルズ グループとの契約を締結。販売や運営面で、さらなるグローバル戦略を推進する。30年度までの「新規15店舗・約4000室の運営受託」は十分に達成可能な目標だ。

 好況ながら多忙。「頭を空っぽにする」ため、奥さんと自宅近くの湘南の海岸を歩き、週末はヨガ教室に通っていると笑う。

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