『緊急アンケート』 石破新首相に実行が期待される政策

石破首相に求められる政策とは？

2024年10月1日、第102代首相に石破茂氏が選出された。9人が立候補した異例の選挙となった自民党総裁選を”逆転”で制した。そして首相就任直前に10月9日解散、10月27日の総選挙実施を明言し、政界は選挙モードに突入した。だが、日本を取り巻く環境は厳しい。外交・安全保障、経済政策、エネルギー問題、解雇規制、地方再生など、山積する課題にどう立ち向かうか。『財界』誌では緊急アンケートで、新首相に期待される政策を聞いた。


設問1

自民党総裁に石破茂氏が選出されました。率直な受け止めを聞かせて下さい。

［回答］

◎日本を取り巻く地政学リスクが高まる国際情勢の中、独自の防衛論を提言している石破氏を選んだのは時代の要請かもしれません。
（投資業社長）

◎裏金問題や統一教会問題で、政権への信頼は地に落ち、また、外交・内政両面で体たらくが続く中の石破総裁。総理の愚直で誠意ある政治姿勢に期待するところ大である。日本を再び上昇軌道に乗せる最後のチャンスになるかもしれない。
（元資源エネルギー企業管理職）

◎これまでの自民党の独走の傾向が浮き彫りになるとともに、石破氏がそれにストップをかけられるか？自民党内の分断が進むのか？それが日本の針路にどのような影響が生じるのか？目が離せないという気がします。
（弁護士）

◎金融経済関連の政策に懸念あり。外交防衛関連は得意分野として期待したい。
（情報通信社長）


設問2・3

新総裁・新首相にはどの政策を重視して欲しいと考えますか。またその政策を選んだ理由は何ですか。

［回答］

◎外交・安全保障、エネルギー問題
世界情勢を鑑みて、安全保障は第一に強化すべき政策と考えます。未来永劫、日本が独立国家として存続するには外国に対して威嚇できる程度の強さが必要です。
（医療関連業社長）

◎外交・安全保障、地方創生
現在のわが国にとっての喫緊の課題で、石破氏の造詣の深い政策で、実現可能性を高める必要があると考えます。
（外資証券役員）

◎外交・安全保障、経済政策、エネルギー問題、解雇規制、地方創生全て
エネルギー問題への適切な対処、労働生産性の向上、地方創生なくして経済の成長は実現困難であり、国力の地盤低下を放置したままでは安全保障の実現はなし得ない。
（ファンド代表）

◎外交・安全保障
ロシア・中国からの脅威。
（建築設計社長）

◎その他
具体的には、インバウンド需要刺激策、また、そのための円安政策。本年は、半導体産業を抜き、自動車産業に次いで2位になると思われる、広義の「インバウンド需要（訪日客が日本で消費するお金の総額。2024年は8兆円を超えると思われる）」をより一層喚起させることが、経済面だけではなく、日本の国力増強、国威発揚という面からも重要であるから。
（精密機器会長）

◎外交・安全保障、経済政策、エネルギー問題
昨年、日本のGDPはドイツに抜かれ4位に後退した。2026年には目覚ましい発展を遂げているインドにも抜かれる公算が大きい。そうした状況を鑑みれば、日本は強い経済を取り戻す必要があり、そのためには、外交・安全保障やエネルギー問題等と併せた政策を実現することが必要不可欠と考える。
（IT社長①）

◎地方創生
地方創生は大事なテーマなので期待している。デフレ脱却は東京だけでなく、地方にある中小企業が元気にならないと。とはいえ、首相一人変わっただけで簡単に解決できる問題ではない。われわれも中長期的な目で見ていく必要があるだろう
（元官僚①）

◎外交・安全保障
世界の不安定な状況の中で日本の安全とプレゼンスを確保して欲しいから。
（化学顧問）

◎経済政策、地方創生
国民の誰もが幸福であると思える国家運営を行って欲しい。そのためには、安定した経済成長が不可欠だ。都心と地方の格差をなくす政策を望む。少子高齢化対策は喫緊のテーマだ。
（化学会長）


設問4

石破氏は日本を「安全で安心な国にする」と語りました。日本を強い国にしていくために必要なことは何だと考えますか。

［回答］

◎デジタル社会を踏まえた持続的成長戦略の実施。
（情報サービス業社長）

◎日本を強い国へというよりは、まずは、与えられることに慣れすぎた日本人が自助努力で強くならなければなりません。日本政府（石破首相）、地方自治体等が、最初から最後までやってくれるというのは、単なる受け身であり甘えでしかありません。まずは国民お1人お1人が「地域のために」「日本のために」そして「世界のために」個人として何ができるのか、今一度自問すべきではないでしょうか。
（サービス業）

◎野党に責任を持たせて欲しい。
（IT社長②）

◎安全保障の予算増額。
（IT社長③）

◎我が国は、デフレからの脱却に向けた正念場を迎えており、産業発展の基礎となるエネルギー政策の実現、将来不安の払拭に向けた持続可能な全世代型社会保障制度の構築や、多様性を尊重する社会づくりなどを急ぐ必要がある。また、厳しさを増す国際情勢の中、法の支配に基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた外交・安全保障政策を推進していくことが重要と考える。
（生命保険）

◎既存の派閥にとらわれない改革が期待できるが、どこかで躓くと後ろ盾がないだけにもろいのではないか。選挙対策の短期政権という意味合いが強いのではないかと思う。経済では、資源高・円安が足を引っ張っている。食料やエネルギーをいかに確保するかを含めて、長期的な視点を持った産業政策が必要
（元官僚②）