【国土交通省】免税品の転売防止へ、訪日客向け制度を見直し

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観光庁は、免税品を国内で転売する不正を防ぐため、外国人旅行者向けの免税制度を見直す方針だ。

　現在は免税店がパスポートを確認した上で消費税を抜いた価格で販売しているが、各店舗で税込みでの販売をした上で、出国時に免税額を返金する方式に変更する。25年度税制改正要望に盛り込んだ。

　新たな方式では、免税店は外国人旅行者に商品を販売した際、パスポートとひもづけた購入情報を国税庁の専用システムに送信。この情報をもとに、空港や港の税関が、旅行者が国外に持ち出す商品を確認し、その分の免税額が旅行者に払い戻される。システム改修や空港などでの手続き場所の確保に一定の時間がかかるため、運用を始める時期は未定だ。

　税制改正要望には、免税店の事務負担の軽減や外国人旅行者の利便性向上のための制度変更も盛り込んだ。飲食料品や薬品、化粧品といった消耗品について、出国前の消費を防ぐため、各店舗には販売した商品を指定された方法で包装するよう求めているが、これを廃止。各店舗が一人の購入者に対して一日に販売できる上限額は50万円以下と定めているが、これも撤廃する。

　この他、25年度、観光地域づくり法人（DMO）が新たに免税店となった小売店を伴走支援するモデル事業を全国の複数地域で行う。観光庁は事例集を作成してノウハウを共有し、地方で免税店を増やしたい考えだ。

　免税制度をめぐっては、免税品を国内で転売し、免除された消費税分の利益を稼ぐ不正行為が横行しているとみられる。一方、外国人旅行者による1―9月の消費額は約5.8兆円に上り、早くも年間最高額を更新した。同庁は制度改正により、不正を防ぎつつ消費額の拡大を目指す。

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