【2025年をどう占いますか？】答える人 クリーク・アンド・リバー社会長（東京ニュービジネス協議会会長）・井川幸広

井川幸広・クリーク・アンド・リバー社会長（東京ニュービジネス協議会会長）

スタートアップには追い風

　─　クリーク・アンド・リバー社会長で東京ニュービジネス協議会（東京NBC）会長の井川幸広さんには、スタートアップの状況をお聞きします。

　井川　2022年に岸田文雄政権がスタートアップ創出元年と位置づけてから、日本でもスタートアップは元気になりましたよね。徐々に起業が市民権を得始めて、大学を卒業して大手の会社に就職するのではなく、皆で一緒に何かを始めてみようよという人たちが徐々に増えてきました。

　今、全国のNBCの会員企業が4500くらいになっていて、東京は900くらい。今期中に1000社は超えるでしょう。

　最近はインターネット関連サービスが増えて、大学在学中に起業している人たちも増えていますし、日本のどこにいても起業できるなと。しかも、新興企業に資金を投じるエンジェル投資家も集まっている。先日、私の故郷である佐賀で講演をしたんですが、テーマはスタートアップということでした。

　─　地方でもスタートアップ熱が高まっていると。

　井川　ええ。例えば、東京NBCでは広島の安芸高田市と提携しまして、起業家の知恵を使って行政が抱えている問題を解決しようとしています。

　ゴミや食品ロスをいかにして減らすかとか、社会的に意義のあることをしようと思って起業している方が多いので、行政が抱える課題についても、地域を越えてベンチャーの人たちが考えれば、「これって事業になるよね」ということが、実は結構あるんです。

　安芸高田市でもNBCの会員の方が「これならできるかも」ということで、7つくらいアイデアが集まり、4つぐらいが実際に動き始めています。こうした動きを見て、東京NBCと包括契約したいと言ってきている自治体はかなり増えました。

　─　スタートアップが増えていることは非常にいいと思いますが、一方で日本になぜGAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック＝現メタ・アップル・マイクロソフト）のような大型テック企業が育たないのか？　と言われますが、この辺はどう考えますか。

　井川　日米では言葉の違いもありますが、ベンチャーや新規事業に対する政府の規制も違いますし、プラットフォームは大体おさえられています。これはもう仕方がないです。

　しかし、そもそも会社は別に大きければいいわけではない。売り上げが10億円でも、1億円でも、世の中のためになる商売やサービスはたくさんあるわけです。

　特に日本には創業100年を超える企業が4万超あって、先祖代々守ってきた味や技術を持った会社がたくさんある。ですから、規模だけに惑わされず、自らの事業に自信とプライドを持った会社がどんどん生まれてくることの方が大事だと思います。

スターティアホールディングス社長兼CEO・本郷秀之「ITインフラ事業とデジタルマーケティング事業の『攻めと守りのDX』で成長を図る」