後ろ盾に中国やロシア、北朝鮮の影？ 年末年始のJALや銀行を襲ったサイバー攻撃

サイバー攻撃に対する危機意識が必要

求められる常在戦場の危機意識


　2024年末に発生したサイバー攻撃。日本航空（JAL）が攻撃の標的となったが、その攻撃手法はサーバーに過負荷をかけてダウンさせる「DDoS攻撃」と言われるものだ。

　このタイプの攻撃は24年10月の衆院選公示日にも仕掛けられたようで、自民党のホームページが閲覧できなくなった。また、5月にJR東日本の「モバイルSuica」などが使えなくなったのも同じだ。

　自民党のケースでは、ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派が攻撃を表明していた。一方でJALの場合は、ルーターを侵入口に使っていたため、サイバー攻撃集団に「中国の影がある」と指摘する専門家もいる。

　サイバー攻撃の後ろ盾となっているのはロシアや中国だけではない。JALに被害が出る1週間前にはDMMビットコインから482億円相当が不正流出。ここでは北朝鮮のハッカー集団が関わっていたことが分かっている。ハッカーはヘッドハンティングを装い、委託先の社員に接近していた。同月、史上初めて1ビットコインが10万ドルを突破しており、暗号資産であるビットコインへの投機熱が高まる中での攻撃だった。

　データの調査・解析やサイバーセキュリティー事業などを担うデジタルデータソリューションの分析によると、23年12月から24年2月の攻撃件数は他の四半期と比べて2倍以上に達しているという。実際、JALのみならず、年末年始には三菱UFJ銀行やみずほ銀行、りそな銀行も攻撃を受けるなど、サイバー攻撃の数は減少する兆しが見えていない。

　いつでもサイバー攻撃は受けるものー。デジタル化が進む昨今、経営トップには"常在戦場"の危機意識が求められる。