約13年ぶりの営業運転 中国電力・島根原発2号機が再稼働

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「中国地域を中心とした電力の安定供給を支えるとともに、環境負荷の少ない、低廉な電気を安定してお届けするという当社の使命を果たしていく」

　中国電力社長の中川賢剛氏はこう語る。

　12月23日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）が再稼働した。2011年に事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、東北電力女川原発2号機に続く2基目のBWR再稼働となる。

　東電福島第1原発の事故後、国内の原発は全て停止。2024年10月に東北電力女川原発2号機が再稼働するまで、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働したのは、いずれも加圧水型軽水炉（PWR）と呼ばれる炉型だった。島根原発2号機は1月10日、約13年ぶりに営業運転が再開される見通し。再稼働は全国8原発14基となる。

　日本原子力産業協会理事長の増井秀企氏は、島根原発2号機の再稼働について「中国地方唯一の原子力発電所として、電力供給構造の強じん化、電気料金の安定化、CO2（二酸化炭素）削減に大きく貢献することが期待される。さらに、BWRの運転・保守に関連するサプライチェーンの維持・強化や人材育成においても再稼働の意義は大きい」とコメントしている。

　経済産業省は現在、策定中の新たなエネルギー基本計画の原案をまとめ、再生可能エネルギーとともに原発を「最大限活用する」と明記した。データセンターや半導体工場の新増設で電力需要の急拡大が見込まれており、電力供給構造の脆弱（ぜいじゃく）性をふまえれば、原発が再稼働する意義は大きい。

　ただ、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原発（新潟県）など、規制委の審査に合格しても地元同意を得られず、再稼働に至らないケースもある。原発の再稼働には、地元の理解や安全審査の面で依然課題が残っており、今後も慎重な判断を求められそうだ。

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