【金融庁】損保不祥事の再発防止へ、保険業法の改正目指す

金融庁は損害保険業界で相次いだ不祥事の再発防止策の総仕上げとして、通常国会での保険業法改正を目指している。企業向け保険を扱う損保会社から顧客企業に対して過度な便宜供与を禁じたり、個人向け保険で顧客の意向に沿った商品を提供するように徹底させたりするのが柱。監督局幹部は「この際、大手損保と代理店の癒着体質を断ち切りたい」と意欲を示す。

　損保業界では2023年、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や、企業向け保険料のカルテル問題が発覚。金融庁は損害保険ジャパンなど大手各社に業務改善命令を発動し、トップの引責辞任などに発展した。この中で浮かび上がったのが、損保会社と、損保代理店や顧客企業との癒着体質だった。

　金融庁は大手損保各社が販売シェアを高めるため、代理店や顧客企業に過度の便宜供与など不健全な商慣行を続けてきたことが問題の根源にあると見て、保険業法を改正し抜本的な是正を図ることにした。また、乗り合い代理店が顧客に保険商品を販売する際、「独自の基準」で比較・推奨することが認められている現行の規制も改める。

　カルテルなど不正防止では、損保会社から顧客企業に対する「過度な便宜供与の禁止」を保険業法に明記。「過度な便宜供与」の具体的な定義については監督指針の改正で明示する方針。大手損保に顧客企業の政策保有株式の売却を促す措置と合わせて、不明朗な商慣行の根絶を進める構え。金融庁は今回の保険業法改正を「損保不祥事対策の総決算」と位置付けるが、業界の健全化にどこまでつながるか。

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