【国土交通省】JALで再び飲酒問題 行政指導含めた対応へ

日本航空で新たな飲酒事案が発覚した。同社は24年12月10日、男性機長2人の過度な飲酒が原因で豪州メルボルン空港発成田国際空港行きの便が約３時間遅れ、乗客103人に影響が出たと発表。

　日航は4月にも別の男性機長が滞在先の米ダラスで過度な飲酒をし、警察から注意を受けるトラブルを起こして羽田空港行きの便を欠航したばかり。国土交通省は、行政指導を含め厳しく対応する方針だ。

「（国交省から）厳重注意を受けている中で様々な取り組みを行ってきたが、結果としてこのような事案を起こしてしまい、大変重く受け止めている」。南正樹運航本部長は謝罪した。

　2人は乗車前日の11月30日、メルボルンの飲食店でスパークリングワイン１杯ずつとワインボトル3本を注文。翌12月1日、機長の1人は体調不良としてホテルを出る時間を遅らせていた。もう1人の機長も検査でアルコールが検出されたが、「誤検知」と主張し、検査を複数回実施。最終的には検査で2人ともアルコール量が0・00㍉㌘になったことが確認され、同便は出発した。

　その後、運航後の聞き取り調査で機長らが基準値を超えるアルコールを摂取していたことが判明。6日に監督者である国交省航空局に報告した。日航は「前日の飲酒量を把握できていれば、欠航すべきだった」としている。

　再発防止策の中で日航は、緊急対応として運航乗務員、客室乗務員への滞在先での禁酒を指示していた。効果が確認できたとして、10月から滞在先での飲酒を再開したばかりだった。

　中野洋昌国交相は今回の飲酒問題発覚後の閣議後記者会見で「再発防止策を進めている中でこのような事案が発生したことは誠に遺憾だ。事実関係の調査結果を踏まえて厳正に対応する」と述べた。日航は12月11日から機長らの飲酒を再び禁止。日航には信頼回復に向け徹底した対策が求められそうだ。

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