ファストリや大和ハウスが賃上げ 人材の獲得競争が激化

柳井正氏

ファーストリテイリングが新たな報酬体系を導入。本部・営業の正社員の年収を最大11％、個々の抜擢や要職への登用によっては最大54％引き上げる。新入社員の初任給も現行の30万円から33万円にアップし、年収で約10％増の500万円強に。入社1～2年目で就任する新人店長は月収39万円が41万円に、年収で約5％増の約730万円とする予定だ。

　ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は「世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜擢を強化する。成長と賃上げの好循環を推進できるよう、今後も報酬を含む組織のあり方を継続的に見直していく」とコメントしている。

　大和ハウス工業は、4月から正社員約1.6万人を対象にベースアップを実施。昇給率は23.5％、月額9万2945円を引き上げる他、新卒社員の初任給も月額25万円から月額35万円に引き上げる方針だ。

　また、2026年4月入社の新入社員を対象に、三井住友銀行が初任給を現行の25.5万円から30万円に引き上げることを検討。東京海上日動火災保険も転居を伴う転勤などを条件に、初任給を最大41万円まで引き上げることを検討している。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査によると、2025年の春闘では定期昇給を含む賃上げ率が4.6％と、高水準を維持する見込み。中小企業は3.9％と、23年以前に比べて高いものの、企業規模間の賃上げ格差が継続すると予測する。

「人材獲得のために中小企業も賃上げを進めざるを得ず、23年以前と比較すると高い賃上げ率が続く」（同社）としつつも、「価格転嫁が十分にできない〝防衛的賃上げ〟をいつまでも続けることは難しい」と指摘。大企業とは違い、なかなか中小企業は賃上げできないのも実情だ。

　それでも、「厳しいかもしれないが、在宅勤務などの働き方改革や賃上げなどの待遇改善をできない企業には人が来ないと思った方がいい。経営者もこれまでのような発想を変えないと、今まで以上に人は集まらなくなる」（人材サービス幹部）との声もある。

　人手不足が深刻化する中、賃上げによる人材獲得競争は今後も激しさを増しそうだ。

【新しい成長を遂げる！巳年生まれの企業トップたち】三菱UFJ銀行頭取 半沢淳一さん