トランプ大統領にすり寄るメタが「ファクトチェック」を廃止

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フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは、投稿の信頼性を第三者が確認する「ファクトチェック」機能を米国内で廃止することを決めた。フェイスブックのアカウント凍結などで対立が深まっていたトランプ大統領にすり寄った形だ。

「表現の自由に立ち戻る時が来た」。メタCEOのザッカーバーグ氏は語る。代わりに、イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）が導入し、利用者が投稿にコメントできる「コミュニティノート」に類似する機能を採用すると明らかにした。日本では、ファクトチェック機能は維持される方向だ。

　ザッカーバーグ氏は2021年1月の議会襲撃事件をきっかけに、トランプ氏のフェイスブックアカウントを一時凍結するなど、対立が先鋭化。トランプ氏はザッカーバーグ氏を投獄すると脅していた。

　経営面などで妨害を受けたくないとの思惑から、メタは大統領選後に〝親トランプ〟とも言える動きを鮮明にした。同氏は大統領就任式向けの基金に100万ドルを寄付。さらに、取締役にトランプ氏の支持者の起用を決めるなど、なりふり構わぬ行動に打って出ている。一方、ファクトチェックの廃止について、バイデン大統領（当時）は「恥ずべきことだ」と痛烈に批判した。メタの手法では偽情報が拡散される懸念もある。

　ソフトバンクグループの孫正義氏をはじめ、ＩＴ経営者の〝トランプ詣で〟が活発になる中、米国の分断も浮き彫りになっている。

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