【経済産業省】USスチール買収問題 中止命令の米政府に説明要求

バイデン前米大統領が、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画に対して中止命令を出したことを受け、経済産業省が年始から揺れている。

　同盟国の企業による買収にもかかわらず、阻止の理由に安全保障上の懸念が挙げられたことへの反発も大きい。経産省は米政府に対し、決定の背景に関する詳細な説明を求めていく方針だ。

　「理解しがたく残念だ」「産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、重く受け止めざるを得ない」。

　経産省は1月3日深夜、米政府が買収阻止を発表すると即座に武藤容治経産相の談話を出し、不満を表明した。御用始めの同6日には武藤氏が記者会見し、「懸念の払拭に向けた対応を引き続き求めていく」と強調した。

　日鉄が経営難にあえぐUSスチールの買収を発表したのは2023年12月。自社の技術を導入してUSスチールの事業基盤を強化し、米国市場で優位を固めることで、世界最大の生産能力を持つ中国に対抗するのが狙いだった。経産省や日鉄は日米双方に利益があると訴えていたが、外資による買収への懸念を覆すことはできなかった。

　米商務省によると、日本の対米直接投資残高は23年時点で7833億㌦と、国別で5年連続の首位。経産省幹部は「どのような点が安全保障上の問題になるのか明らかにならなければ、日本企業は安心して投資を続けることができない」と危惧している。

　自民党の経済産業部会などは9日、経産省や外務省に対し、米側に中止命令の撤回を含む適切な行動を要請するよう求めた。経産省はトランプ新大統領にも投資を巡る懸念を伝達し、働きかけを続ける方針だ。

　しかし、米国第一主義を掲げるトランプ氏自身も売却には反対の姿勢。

　別の経産省幹部は「トランプ氏は日本に何らかのディール（取引）を持ちかけてくる可能性がある」と注視する構えだが、米国の同業がUSスチール買収に動くとの見方もあり、先行きは不透明さを増している。

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