【国土交通省】「新モーダルシフト」を推進 航空機の空きスペースを活用
財界オンライン / 2025年2月6日 11時30分
国土交通省は、トラックから輸送手段を切り替える「モーダルシフト」の一環で、航空機の活用に乗り出す。
これまでは鉄道や船舶への転換を念頭に置いていたが、物流の停滞が懸念される「2024年問題」を背景に、陸海空の多様な輸送形態をフル活用する方向にかじを切った。
斉藤鉄夫・前国交相(公明党代表)が昨年9月に検討を指示し、年末に方針を決定。転換先の輸送手段には高効率なトラックなども含めた。「新モーダルシフト」と銘打ち、24年度補正予算や25年度当初予算案に反映させた。
航空貨物輸送は長距離を短時間で運べるのが利点で、生鮮品の商圏拡大も期待される。同省は、定期旅客便の空きスペースを有効利用した実証運航を補助。受け入れ環境の整備として、貨物検査に必要な設備の導入に対する支援を地方空港などに行う。
業界団体によると、貨物スペースの利用率は平均約3割前後にとどまる。主要都市間では、1日当たり10㌧トラック約450台分の輸送余力があると見込まれるといい、利用拡大を狙う。
このほか、通常のトラックより効率的で環境負荷も低いとして、大型トラック2台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」について、中小事業者の導入を促す。高速道路での実証が進む自動運転トラックも、同様の観点で実現を後押しする。
鉄道や船舶の活用は引き続き進める方針。貨物駅での積み替えを容易にする施設整備やホームの拡幅、路盤強化に向けた支援に注力。国際海上コンテナを鉄道で円滑に運べるようにするため、床の低い特殊な貨車の導入も進める。
また、貨物を積んだトラックの荷台を輸送する「RORO船」やフェリーが就航する港湾ターミナルについても機能強化を図る方針だ。
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