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【なぜ、日本は非常時対応が鈍いのか?】三菱総研理事長・小宮山 宏の「有事への対応は『自律 ・分散・協調』体制で」

財界オンライン / 2021年7月6日 7時0分

「今は、産業や社会の転換点」として、三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏はガバナンス(統治)の変革を促し、社会全体の有り様を見直すときと訴える。日本はコロナ危機で、欧米主要国と比べて、感染者や死亡者数ははるかに少ないのに、同程度に経済のダメージを受けた。「日本は伝統的な対策に依存して、科学的対応に失敗したのだと思うんです」という総括。日本はワクチン接種に遅れ、PCR検査も徹底できずに来ている。何よりワクチン国産化も遅れを取り、非常時(有事)の態勢づくりが遅いという課題。タテ割り行政の”弊害”に加えて、危機にあって、リーダーが責任を取れない、あるいは取ろうとしない”体質”を含めて、社会全体の有り様の見直しである。『課題先進国』の日本は、自ら解決策を掘り起こしていく責任と使命があるという考えから、国だけが強いリーダーシップを発揮するモデルではなく、自治体や民間企業などの知恵も活用すべきと小宮山氏は訴える。その『自律・分散・協調』体系とは。

なぜ、非常時体制を日本は作れないのか?

「とにかく、日本のやる事はスピードが遅い」─。こうした声を随所で聞く。

 自由主義国で先進7カ国の首脳の集まりである『G7』は6月11日、英国・コーンウォールでパンデミック(世界的大流行)への対策と中国への対応、気候変動問題を協議、今後、力を合わせていくことを確認し合った。

 この先進7カ国の危機対応を『ワクチン接種』で見ると、日本が非常に遅いことが分かる。〝ワクチンを少なくとも1回接種した人〟の割合は、カナダがトップで64・1%、2位は英国で60・53%、3位は米国で51・66%。次いでイタリア47・22%、ドイツ47・19%、フランス44・18%という数字。

 これに対し、日本は12・60%で新興国のブラジル(25・04%)、インド(14・31%)より低い。

 絶対的な感染者数、死者数では日本の数字は確かに低い。ちなみに、感染者数17 万1800人強、死亡者数1万3990人(6月11日現在)。

 米国の感染者数3342万人強、死亡者数59万8700人強、フランスの感染者数579万人強、死亡者数11万人強などと比べても、日本の絶対数は少ない。

 それにしては、「感染者も死者も少ないのに、経済は同じ位にダメージを受けた」という現実を三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は指摘しながら、国内の自殺者が増加している点を注視する。

 昨年5月から今年4月までの間に自殺者が前年比3300人以上増えている。「これまで10年以上、日本の自殺者は減ってきていました。それが昨年の5月から増えたというのはコロナ以外に原因は考えられない」と小宮山氏。

 コロナ禍が始まる2019年までの10年間、自殺者の数は減少傾向にあった。2019年のそれは2万人。過去3万人台を記録したことから比べると、歓迎すべきトレンドであった。

 この流れに変化が出てきたと関係者が注目したのが政府統計。警察庁が出した昨年10月の自殺者は2153人と前月と比べて急増。厚生労働省がまとめた2020年11月27日時点での新型コロナ肺炎による死者数は2087人で、それを上回ったのである。

 コロナ禍が精神衛生面で人々に深刻な影響を与えているという現実。

「いろいろな意味での孤立が深まっているんだとわたしは思っているんです。経済面で苦境にある、ウツになる、あるいはドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)とかいろいろ原因はあります」

 小宮山氏が続ける。

「コロナ禍で今は亡くなった人が1万4000人近くいるところで、後遺症や副作用が残っているという人もいる。それに加えて、ウツなど精神不調になった人は、自殺者の何倍もいると思いますね。欧米はロックダウン(都市封鎖)を行ったりしていますが、日本も緊急事態宣言をやったり、解除したりと、こんな事を繰り返していれば、心がおかしくなると思います」

 コロナ禍が発生して1年半の日本の対応をどう総括するか?

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もっと科学的対応を!

「日本は伝統的な対応に依存して、科学的対応に失敗したんだと思うんです」

 小宮山氏は、科学的対応の具体例として、東京大学工学部の合原一幸教授が出した『実効再生産数』を引き合いに話を進める。

 実効再生産数。すでに感染が広がっている状況にあって、1人の感染者が次に平均で何人にうつすかを示す指数。1より大きい数値ほど、感染力が強く、感染が広がる状況にあることを示す。

 専門的になるが、この実効再生産数は、(1マイナス有効接種率)×(1マイナス隔離率)×(感染率)×(感染に関与する人数)で得られる。

「第1項のワクチンの有効接種率、そして検査による隔離というのはPCR検査で捕まえたら隔離するということ。第3項の感染率というのは、マスクをしましょうとか、ディスタンスを取りましょうということや、接触したときにどれ位うつるのかという率。最後が感染に関与する人数のことで、これは要するに完全にロックダウンをやれば、ゼロになる。この積(掛け合わせ)で実効再生産数が表せるということです」

 具体例を挙げると、イスラエルなどは第1項の有効接種率の段階で、「もうほとんど全員がワクチンを打ったから、これで実効再生産数はゼロになる」ということ。

 第2項のPCR検査では、例えば米コーネル大学などが、全学生、全職員を対象に、1週間に2度の検査を実施。こうした対応で、同大学は教授と学生の対面授業を再開している。ワクチン接種、PCR検査を徹底することで、感染者をぐっと減らすという方策である。

 日本で今、取られている対策はマスク着用、ディスタンスを十分に取ってというもので、盛り場やイベント会場などへの『不要不急の外出は避けて、人流を減らそう』というやり方が主流。

「ええ、日本はこの最後の2項目だけでやっているんですよ」

 小宮山氏は、科学的対応が必要として、次のように訴える。「わたしの答えは、検査を拡大せよ、ワクチンを急げ、そして社会を開けです」

 民間の知恵や実行力も活用すべきというのが小宮山氏の考え。「ええ、PCR検査も、もう民間は2千円でやっていますからね」ということだし、官民連携で実をあげる道はある。

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なぜ医療崩壊なのか?

 感染症対策での伝統的手法は、まず検査は保健所が担当し、陽性反応が出れば、関連の法律に則って、当人を隔離、公的病院を主体に治療に当たるというやり方。もっと、民間の知恵や能力も活用し、公的病院と民間病院との連携も活用した方がいいという声は多い。

 国民1人当たりの病院施設は世界でもトップクラスなのに、なぜ医療崩壊を招くのか?

 日本は他の先進国と比べても医師が少ないとの指摘がある。確かに、人口1000人当たりの医師数は、日本は2・5人、ドイツの4・3人、フランスの3・0人、イギリスの3・0人と比べても低い。OECD(経済協力開発機構)の加盟国35加盟国中28位というポジション。

 医師や看護師などの医療従事者が少なく、ワクチン接種でも〝打ち手〟不足が問題となった。その中で医療従事者は懸命に働き、国内の接種も進む。その使命感溢れる姿には、国民も感謝している。

 要は、限られた医療資源を、非常時(有事)に際して、どう敏速に、効率良く活用していくかということ。日本には約8000の病院・診療所がある。そのうちの8割が民間病院。大事なのは、この民間病院と公的病院・保健所との連携をどう図るか─ということである。実践例はある。

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松本モデルの教訓

 2千数百の病院が加盟する日本病院会会長の相澤孝夫氏(1947年生まれ、東京慈恵会医科大学卒)は長野県松本市を拠点にする相澤病院の最高経営責任者(社会医療法人財団慈泉会理事長)。

 松本市と塩尻市、安曇野市など3市5村の人口は約43万人。人口約24万人の松本市が中核となって、広域の〝第2次医療圏〟を形成。この松本医療圏は、信州大学医学部附属病院や安曇野赤十字病院などの公的病院と相澤病院など民間病院との連携がうまくいき、コロナ危機でも機敏に対応。いわゆる『松本モデル』として評価されている医療圏である。

 なぜ、松本医療圏は医療崩壊を防げたのか?

「わたしたちは30年位前から松本医療圏の中で、救急医療と災害医療について皆で話し合ってきました。救急医療災害対策委員会を作り、医療圏にある各病院が委員会のメンバーとなって、来年度の救急医療の体制をどうしていくとか話し合ってきたのです。各病院の医師や看護師、事務員などにも参加してもらい、各病院で起こった事例や困った事例を発表していく。この医療圏では、こういう事象についてはこう対応しようということもきめ細かく決めてきました」と相澤氏は語る。

 つまり、日頃から、有事に備える体制を作り、実践してきたということ。救急医療だから、患者の搬送を担う広域消防局からも委員会に参加してもらい、医療チームと救急車の連携も図ってきた。もちろん、地方自治体の責任者も加わっての連携である。

 各病院の強みや弱みについても認識を共有し、搬送する場合でも、「この病院にはこういう患者さんを頼めばいいということが分かってきた」と相澤氏は言う。今回のコロナ危機では相澤氏らは昨年2月にパンデミックになるという情報が入るや、保健所や行政にも参加してもらい、協議を重ね、昨年4月に『松本医療圏新型コロナウイルス感染症入院病床調整計画』をつくり上げている。

 松本モデルの特徴は、レベルによって病院の参加を増やし、ベッドを増やしていったこと。「最初から何床と決めてしまうと、非常に非効率になってしまうからです。重症と最重症を分けたり、疑似症患者さんをどうするか、あるいは発熱外来をどうしていくか。また、透析の患者さんについても役割を決めていました」と相澤氏。

 松本市は信州大学医学部が本拠を置く所でもある。「自治体も大学も病院も医師会も、皆が一緒になって考え、準備を進めてきたことが大きい」と相澤氏は語る。松本市のような知恵と実行力をどう掘り起こしていくか?

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「自立・分散・協調」の体系

「結局、自立・分散・協調体系で臨んでいくほうが賢明」と小宮山氏はガバナンス(統治)の方向性について語る。

 行政のタテ割り構造の延長線上で、政府が指示を出し、北海道から沖縄まで同じルールで一律にやる─という方式ではもはや限界に達したということ。国レベルで見ても、「ガバナンスの良い小規模国家はやはりうまく対応しています」と小宮山氏は強調。

 例えば、イスラエル(人口約900万人)はワクチン接種を完了した人が約514万人強(6月13日現在)。6割近い人が打ち終わったことになる。集団免疫を持てるのは7割位の接種率が目安とされる。同国の場合は、昨年12月中旬から接種を開始するなど、とにかく打つ手が早いことを世界に印象付けた。同国では、昨年秋の感染症の蔓延、そして今年初めの蔓延で緊張感が高まったが、年末からの接種開始で今年4月初めにはほぼ〝鎮圧〟した格好。

 事情は国によって違う。「要するに、自分の地域の特性、自分の国の特性に合わせてきちんとやれば、対応できるんだと思います」

 その国の特性に合わせた対応、同じ国でもその地域の風土、特色に合わせた取り組みがあるという小宮山氏の考え方。これが自律・分散・協調方式の核となる考え方である。

ファイザーはなぜ、短期間にワクチンを作ったのか?

 要は、誰がリーダーシップを取って、行動していくかである。

 今回のコロナ危機では、日本は対策を打つうえで、そのスピードの遅さが浮き彫りになった。対応の遅さの原因として、すぐ挙がったのは、行政組織のタテ割りの弊害。コロナ対応の主務官庁・厚生労働省内では医務系、薬務系と役割分担があり、それにトップの事務次官をはじめとする事務系の3構造となる。

 もちろん、それぞれの役割と任務があり、専門家集団の存在は必要なのだが、非常時(有事)に機敏な対応が取りにくい体質になっている事への反省が必要とする指摘は根強い。

 ワクチン接種は菅義偉首相が必要に掛け声をかけ、接種の進行スピードは早まってはいる。しかし、先述のG7(先進国首脳会議)の中で、接種率が10数%と他の国々の50%前後、あるいは60%といった数値と比べて、〝危機管理のまずさ〟は一目瞭然だ。

 それに加えて、国産ワクチンの製品化の遅れである。なぜ、日本は出遅れるのか。「ワクチンは経済性から言えば、もともと収益のあがる市場ではない。そういう事情もあるけれども、それはどの国も同じ。その中で、必死にやるかどうかで物事は決まるということ」

 平時ならともかく、非常時に当事者が課題解決に、「必死で取り組むかどうか」で成否は決まるという小宮山氏である。ワクチン開発には4年以上かかるということは新薬業界にとっては常識。それをどうやって米国の製薬企業・ファイザーやモデルナ、さらには英国のアストラゼネカは1年でやってのけたのか?

 ファイザーとモデルナ両社のワクチンは、〝メッセンジャーRNA(mRNA)〟というウイルスの遺伝情報を人に投与するという新たな発想で作られた。その遺伝情報を基にして、体内でウイルスのたんぱく質を作らせ、それによって免疫力を高めるというやり方。

 これは製薬業界では異端の考え方とされてきたが、これを平時に研究してきていたのがドイツのベンチャー企業であるビオンテック社。同社の創業者はトルコ出身の研究者だという。

 多くの研究者と研究施設やノウハウなどの研究インフラと豊富な資金力を持つファイザーと、ガン研究のためにmRNAの技術を開発していたビオンテック両社が提携することで、ワクチンを1年後の2020年末に完成させることに成功。

「mRNAを使う作り方、これは前から分かっていた。しかし、それがワクチン関係者の常識になっていなかった。mRNAとワクチンを作る人をうまくくっつければ新結合ですよ。ファイザーはそれをやってのけた。ファイザー自身にも大量生産の技術とか、例えば治験スピードを上げるためのノウハウがある。そういう両者の資源をくっつけることを必死になってやった」

「必死で世界トップの知を集めて作った」という氏の評価だ。

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今後の時代のキーワードは「地球環境」と「格差」

「今は、産業と社会の転換点」─。小宮山氏はこういう認識を示す。1944年(昭和19年)12月生まれの76歳。東京大学工学部長などを経て、2005年第28代総長。

 氏はグローバルな視点で地球全体の課題、そして日本の課題を取りあげ、その課題解決への道筋を付け、提言し続けている。『地球持続の技術』(岩波新書)、『「課題先進国」日本』(中央公論新社)、『日本「再創造」』(東洋経済新報社)、そして『多様なナンバーワン作り―プラチナ社会への道筋』(財界研究所)といった著書。そうした著書のタイトルからも氏の問題意識がうかがえる。それは価値観の違いを認識しつつ、何とかソリューション(解決策)を掘り起こそうという前向き精神である。

 もっとも、現在のグローバル社会が抱える氏の問題意識は工学者らしく、現実を見据えてシビアである。「科学技術にLights and Shadows(光と影)はあります。だけれども、光をうまく出していくことが、逆に影をマスクする一番いい方法だと。今ならば、パンデミック問題がありますが、一番のカギはAI(人工知能)をどう活用していくか。AIを人類がどういうふうに使っていくか。この辺が一番重要な問題だと思います」

 そして、グローバリゼーションの〝光と影〟。グローバルでリベラルな秩序、国際体制は格差を産み、もはや破綻している─とする英国の歴史学者でありジャーナリストのニーアル・ファーガソン(Niall Ferguson)を引き合いに、次のような問題意識を見せる。

「今まで食べていた人たちが食べられなくなるという大きな問題」─。小宮山氏は18世紀の産業革命以降、技術の進展が既存の職業人の雇用を奪い、結果的に、『ラッダイト(機械打ち壊し運動)』を引き起こしてきたが、似たような運動は、米国のトランプ前大統領の出現を見るまでもなく、今日まで続いているという認識を示す。

 どう解決策を見出すか?

「グローバリゼーションのいい点はもちろんある」と氏は認めつつも、「国家というものがあって、国境を守って、人の移動もある程度コントロールしながら、自分の国のことを考えながらやっていく体制でないと持たないと思う」と国の役割も認める。

 変革は必要として、変化のスピードが速すぎることで、人々に戸惑いがあり、これが時に、大規模な反発に発展していく。

 そうした中で生ずる混乱を回避するには、「やはり教育だと思います」と小宮山氏は強調。新しい産業、ビジネスが起きれば、旧来の産業からは失業者も生ずる。その人たちが新しい仕事に就けるように、転職を助太刀する。そうした流れを認識して、転職政策を実施したものの、失敗例もあるとして、氏は次のように提言する。

「国がやろうとすると失敗するんですよね。第一、非効率です。それを民間にやらせて、成果に応じて金を払うみたいなやり方。やり方はいろいろあるけれども、そういう賢い転職の助太刀、それが鍵になると思います」

 今、〝モノの経済〟から〝モノでない経済〟に移行。デジタルトランスフォーメーション(革命)がそれを加速させ、その中でGAFAというITプラットフォーマーが誕生。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)にマイクロソフトを加えたGA
FAMの時価総額は約8兆ドルで世界全体の1割を占める。GAFAは新領域開拓に貪欲だが、コロナ危機に際し、「アップルやマイクロソフトが医療領域に参入する兆しがある」と語る医療関係者もいる。

 科学技術の進展は、人々に恩恵をもたらすが、一方で格差を生む。いわゆる〝光と影〟の問題である。「これを放っておくと、やはり人類破綻にいきます」と小宮山氏。

 次の経済を引っ張るものは何か──。それを考える上でこれからキーワードとなるのは「地球環境と格差」という小宮山氏の認識である。日本の出番はある。

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