【東京ガス】が鹿島、住商との相次ぐ連携で狙うもの

内田　高史氏

東京ガス（内田高史社長）が、異業種との相次ぐ連携で新事業創出を図っている。

　一つは、鹿島建設と共同で、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるＣＯ２（二酸化炭素）を吸収・固定化するＣＯ２吸収型コンクリートの製造に取り組むこと。今回の技術開発により、コンクリートブロック１立法㍍あたり約３００㌔のＣＯ２を削減させることが目的。

　同社によると、都市ガス機器利用時の排ガスを利用したコンクリートの製造は世界初の試みで、「生産活動を続けながら大気中のＣＯ２をマイナスにする”植物のようなコンクリート”の提供を目指す」という。

　もう一つは、住友商事と共同で水素の利活用に向けた実証実験を行うこと。住友商事が戦略的パートナーシップを結ぶ英国企業が開発した固体高分子型水電解装置を活用する。

　再生可能エネルギー由来の電力を用いた水電解装置から製造される水素は、製造過程においてＣＯ２を排出しない”グリーン水素”と呼ばれ、脱炭素社会の切り札として期待されている。ただ、水素は製造方法も運搬方法もまだまだ確立されていないのが現状で、両社はグリーン水素の製造コストの低減や高効率化を目指している。

　東京ガス執行役員水素・カーボンマネジメント技術戦略部長の矢加部久孝氏は「大型水電解装置に関する運用ノウハウを蓄積し、水素の直接の利活用技術やメタネーション技術開発と組み合わせて社会実装を加速化していく」とコメントしている。

　東京ガスと東京電力が日本で初めてＬＮＧ（液化天然ガス）を導入してから50年余。これまで燃焼時のＣＯ２排出量や窒素酸化物が石炭や石油などの化石燃料より少なく、クリーンな燃料とされてきたＬＮＧだが、現在は世界中で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速。

　しばらくは新興国を中心にＬＮＧの需要拡大が続くのは間違いないが、中長期的には水素など新しい燃料の開発が求められる。東京ガスが異業種と相次いで連携を進める背景には、こうした環境変化への対応が急務だという危機感があるのだろう。

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