ソフトバンクグループが投資を加速、旅行サイトや料理宅配

孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長

米ヤフーを日本に輸入し、日本のＩＴ産業の基盤をつくったソフトバンク。投資会社となった現在、ソフトバンクグループは、中国やインド、韓国のＩＴ企業に続々投資。投資先企業の事業を通信会社のソフトバンクやヤフーを通じて日本で展開する戦略を進めている。

　ヤフー事業を手掛けるＺホールディングスは、スマホ決済『ＰａｙＰａｙ』事業に注力しているが、ｐａｙｐａｙ事業はソフトバンクＧの投資先の１社、インドのＰａｙｔｍのビジネスモデルを活用したもの。すでに海外で成功している事業に加え、ソフトバンクＧの資金力
で、まだ赤字事業だが、国内トップのスマホ決済サービスになっている。

　また、ソフトバンクＧは２０１５年と18年、合計約３３００億円を韓国のネット通販大手・クーパンに出資。クーパンは今年３月、ニューヨーク証券取引所に上場し、上場初日に約９兆円の時価総額を記録、ソフトバンクＧの好決算に貢献した。

　このクーパンも今年６月、日本でテストサービスを開始。韓国で提供している注文した商品が翌日までに届く〝ロケット配送〟の日本展開だ。

　ロケット配送の強みは、ＡＩによる効率化。売れ筋商品をＡＩが分析し、物流倉庫に配置。注文が入ると、配達先に最も近い物流センターから商品を届けるという物流サービスだ。

　商品のピックアップから商品をトラックに積みこむ順番、配送ルートの選定などでもＡＩ技術が活用されている。スピーディな配送によって、韓国ではスーパーのようにクーパンを利用する人も増えているという。

　ＺＨＤは現在、国内ＥＣでアマゾンと楽天を猛追しているが、クーパンのノウハウを活用してサービス強化を進めるのではないかとも見られている。

　７月に入ってからも、ソフトバンクＧの投資は加速。韓国の旅行サイト運営会社・ヤノルジャに約１８７０億円出資した他、インドの通販大手・フリップカート、同じくインドの料理宅配会社に約１３７０億円出資するなど、アジアの有力ＩＴ企業を中心に投資を進めている。

　だが、ソフトバンクＧの投資先に日本のベンチャーはほとんどない。孫正義氏の投資先から、デジタル後進国ともいえる日本の現状が浮かび上がる。

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