【経済産業省】エネルギー基本計画改定案を提示 再エネ拡大も実現性乏しく
財界オンライン / 2021年9月2日 11時30分
経済産業省が検討を進めていたエネルギー基本計画の改定案が7月末に提示された。議論の焦点だった2030年度の電源構成の見直しでは、再生可能エネルギーの比率を36~38%(現行計画では22~24%)に引き上げた。脱炭素を重要政策に位置付ける菅義偉首相の意向を反映した「野心的な目標」(同省)だが、専門家は「実現性が乏しい」と指摘する。
改定案で示された30年度の電源構成では、この他、火力の比率を41%(現行計画では56%)に引き下げ、原子力は現行の20~22%を維持する方針が示された。燃焼時にCO2(二酸化炭素)を出さない水素やアンモニアも1%の導入を目指す。
大幅に目標が引き上げられた再エネでは、即効性の高い太陽光発電を軸に普及を進めるとした。だが、国土の7割を山地が占める日本では「大規模太陽光の適地は少なくなりつつある」(経産省幹部)状況だ。政府は荒廃農地への太陽光パネル設置といった手法で上積みを目指すが、エネルギー産業に詳しいアナリストは「『積み上げ』ではなく温室効果ガス削減目標から逆算して作った計画案で、実現はかなり難しい」と分析する。
原発でも、比率の達成には電力会社がこれまで再稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請した27基全ての稼働が必要。だが、根強い不信を背景に、東日本大震災後に再稼働した原発はこれまで10基にとどまる。
さらに、関西電力の金品受領問題や東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策不備といった不祥事も相次ぎ、国民からの信頼回復は遠い。今後も再稼働が加速する保証はなく、運転時にCO2を排出しない「非化石電源」の比率を30年度6割とする政府の構想は、絵に描いた餅になりかねない可能性をはらんでいる。
【経済産業省】米国の参加は見通せずも、英国がTPP加盟交渉開始
この記事に関連するニュース
-
石炭火力の廃止 日本発の脱炭素技術を生かせ
読売新聞 / 2024年5月9日 5時0分
-
ソーラーフロンティア(株)と東急(株)グループが太陽光発電所開発に関する協業を開始
PR TIMES / 2024年4月25日 12時15分
-
ソーラーフロンティア(株)と東急(株)グループが太陽光発電所開発に関する協業を開始
PR TIMES / 2024年4月25日 11時45分
-
「日本は限りない可能性を秘めた国」元内閣官房参与・加藤康子氏が示す、日本が目指すべき「ものづくりのあり方」
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2024年4月13日 12時30分
-
このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む「年間20兆円の国民負担増」の恐ろしさ
プレジデントオンライン / 2024年4月13日 9時15分
ランキング
-
1初心者の個人投資家こそ「高配当株」狙うべき理由 「高配当×高成長」で"2度おいしい"投資のコツ
東洋経済オンライン / 2024年5月10日 8時30分
-
2通販のニッセンを売却=41億円で歯愛メディカルに―セブン&アイ
時事通信 / 2024年5月9日 18時17分
-
3「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月10日 6時10分
-
4ドア代わりの“緑色の板”をはがした先の「まさかの光景」…リフォーム業者も青ざめる激安ボロボロ物件を「利回り16%のお宝物件」に激変させた驚きの方法【不動産投資の実話】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月10日 9時45分
-
5このキャラはもしかして...? マクドナルドのX、次回の「ハッピーセット」ヒント画像公開で話題に
J-CASTニュース / 2024年5月9日 21時33分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください