【時価総額国内5位】リクルートHDが時価総額10 兆円超え 海外の人材サービスが貢献
財界オンライン / 2021年9月9日 18時0分
米国経済の力強さを反映
リクルートの時価総額が8月13日、2014年の上場以来初の10兆円を超えた。
国内の時価総額上位は、トヨタ自動車、キーエンス、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、日本電信電話。リクルートは、それらに次ぐ国内6位。
リクルートは8月12日、2021年度の業績を上方修正し、売上高2兆7000億円(当初予定は2兆6000億円)、営業利益3400億円(同2450億円)になると発表。
当初は「コロナ禍で業績見通しが立てにくい」としてきたが、「米国市場における採用競争の過熱感が想定以上に高まった」ことが上方修正の理由だ。
リクルートは10年程前まで、事業の9割近くを国内が占めるドメスティックな会社だった。だが、14年の上場に向け、グローバル化を推進。
当初は人材関連の海外企業のM&Aで海外比率を高めてきたが、大きな転換点となったのが、12年に約1000億円を投じた米Indeedの買収。
Indeedは求人業界のGoogleと言われる企業。この買収を機に、リクルートは一気にグローバルテクノロジー企業の顔を持つようになった。好調な株価もIndeedのさらなる成長を見込んでのものだ。
Indeed買収を指揮したのが、今年4月社長兼CEOに就任した出木場久征氏。出木場氏は現在、Indeedの拠点のある米・オースティンから全社の経営をカジ取りする。
「ワンクリックで就職できる世界を目指す」と語り、テクノロジーで世界の人材サービスのあり方を変えようとしている。
だが、好業績は好調な米国事業によるもの。飲食店や宿泊サイト予約など国内はコロナ禍で苦戦する。コロナ禍でも成長に貪欲な米国。国内事業の復活は日本経済次第ともいえそうだ。
【関連記事】【リクルートHD 新社長】出木場久征の世界の何十億人に利用してもらう人材サービス戦略
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