メルカリが初の通期黒字化 新規事業への投資も強化

メルカリのキャッシュレス決済『メルペイ』

「コロナによってＥＣ率が上がり、家にいる時間が増え、出品の増加につながった。増収効果が大きく黒字化したと思っている」（山田進太郎メルカリ社長）

　メルカリが２０２１年６月期決算で初の通期黒字を達成。国内では中高年の利用が増え、月間利用者数が１９５４万人まで拡大。流通総額も７８４５億円と25％増加した。赤字が続いていた海外事業（メルカリＵＳ）もスーパーボウルでテレビＣＭを流し認知度を向上させ、ウーバーと組んで配送を強化するなど利便性も高め、利用者数は４６１万人に増加。売上の拡大と「規律を持った投資」で第４四半期は初の四半期黒字となった。

　３つ目の柱事業に据えるキャッシュレス決済「メルぺイ」は競争が激しくまだ赤字だが、８月から20万円を上限に「メルカリ」の利用実績などで金利や限度額が決まる少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を開始。「借りやすさ以上に返しやすさが重要」（メルペイ）と考え、返済シミュレーションの提供や多重債務にならないよう「柔軟な清算機能で安心して利用できるサービスを目指す」

　順調に事業を拡大するメルカリだが、決算発表翌日、株価は一時前日比８％安まで急落。黒字化を達成した米国事業が前期の72％成長から今期は20％成長の見込みになるなど、成長が鈍化すると市場はみなした形。

　９月からは「コロナ禍でオンラインのスキルがなくてもオンラインでモノを売れる場所の必要性を感じ、２０００万人の事業基盤のある『メルカリ』の強さを活かせる」（小泉文明会長）とスマホ１つでＥＣショップを運営できる中小事業者向けのＥＣ支援『メルカリＳｈｏｐｓ』も開始する。

　この分野はＢＡＳＥ、カナダのＳｈｏｐｉｆｙなど競争の激しい分野。キャッシュレス決済もＰａｙｐａｙや楽天など競合がひしめく。既存事業『メルカリ』の成長だけでなく、新たな柱事業の確立が求められている。

メルカリ出身起業家が「スーパー」を変える