クレディセゾン社長が語る成長戦略「カード会社のイメージを脱し『総合生活サービス企業グループ』 」へ
財界オンライン / 2021年9月20日 7時0分
「グローバル化、デジタル化含め、変化のスピードが速くなっている」と話す。
懸案だった新基幹システムが2018年に稼働、現在までトラブルなく来ており「19年以降、ようやく攻めの時期に入った」
デジタル化は大きな課題だが、20年11月に「セゾンカードデジタル」をリリース。スマートフォン上でクレジットカードとして機能する「デジタルカード」。消費者にキャッシュレス決済が浸透、コロナ禍がさらに流れを加速させた今、クレジットカードもスマホ完結させている。
デジタル化を担う人材の育成にも注力。「当社のデジタル人材という意味では現在、CTO兼CIOを務める小野和俊は他業界から入社して変革を主導してくれている。現在、40名弱のチームを組成し、内製化に取り組んでいる」
「セゾングループ」の文化を今に伝える企業の一つだが、セゾンに馴染みのある既存顧客に加え、今は「Z世代」(1996年から15年の間に生まれた世代)など若年層、中小企業など、新たな顧客の開拓を進めており、新商品も投入している。
水野氏はクレディセゾンの海外市場開拓を担ってきたが「これからはアジアの時代。投資も含めて積極的に進めたい」
今、クレディセゾンはカード会社・ファイナンス会社から、「グループ一体となった総合生活サービス企業グループへの転換」を進めている。
「我々が持つ3600万人の会員基盤を活用し、決済に限らず、お客様の暮らしに寄り添ったサービス提供ができると、新しい企業体に生まれ変わることができるのではないか」
また、大和証券グループ本社と提携し、お互いの顧客層を活用。「大和証券さんの富裕層のお客様に当社最上位のプラチナカードを発行している他、不動産投資ローン、暗号資産担保ローンなどを提供しているが、今後も新たな展開が期待できる」
社長に就任以降、可能な限り現場を回り、「速いスピードで変革していかないと会社として立ち行かなくなる」と危機感の共有に務めている。
【関連記事】クレディセゾン・林野宏会長CEO「カード会社から『総合生活サービス企業グループ』への転換を成し遂げていく」
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