シェア７割のＰａｙＰａｙが手数料を有料化 スマホ決済市場はどう変わる？

乱立するキャッシュレスサービス

「中小企業の皆様は３％の決済手数料を払っている。そこで、われわれは１・６％にさせていただいた。これは最低水準の手数料。国際水準から見ても引けを取らない」

　こう語るのはＰａｙＰａｙ副社長の馬場一氏。

　シェア獲得に向けた先行投資が続くスマホ決済市場だが、取扱高でシェア７割の最大手『Ｐａｙｐａｙ』が手数料を有料化する。

　２０１８年10月にサービスを開始したｐａｙｐａｙは、年商10億円以下の中小事業者は手数料無料だったが、サービス開始３年目の今年10月、有料化に踏み切る。

　手数料無料は、規模の小さい中小事業主を開拓するための戦略。有料化によって、加盟店の離脱は避けられない。

　そこで、ＰａｙＰａｙが新たに打ち出したのが『ＰａｙＰａｙマイストア』。

「お店は〝ストアページ〟を作り、ＰａｙＰａｙユーザーはアプリから店舗情報を入手してＰａｙＰａｙで決済するとお店の評価ができる。また、お店はフォロワーにクーポンを送って再来店を促したり、〝スタンプカード〟機能でお店のファンづくりなどに活用できる」（馬場氏）

　この月額利用料１９８０円の『マイストア』プランに加盟すると、決済手数料は１・６％。未加入の場合は１・９％となる。

　さらに、加盟店離れを防ぐため、「３％振り込みます」キャンペーンを実施。「例えば、３００万円の決算金額の場合９万円を上乗せ。３月末までの売上に対し、３％上乗せして提供する」　最大手のＰａｙＰａｙが有料化する一方、楽天とＮＴＴドコモは新規加盟の中小事業者の手数料を１年間無料化。ＫＤＤＩは今年９月までだった無料期間を既存・新規にかかわらず１年間延長する。

「当初は決済するためのサービスだった。それが今はＰａｙＰａｙボーナスを疑似運用して投資運用ができるサービスなど、暮らしを彩る様々なサービスがある。これからはＰａｙＰａｙにリブランドした金融サービスとより連携していく。ＰａｙＰａｙ上で自分の資産や財産を確認して、より暮らしを便利にする。そうした世界観に近付けていく」（ＰａｙＰａｙ社長・中山一郎氏）

　スマホ決済を入口に、個人そして事業主に様々なサービスを提供する戦略のＰａｙＰａｙ。そうなると、金融業、店舗の業務支援を行うリクルートなどとも競合してくる。手数料有料化で、キャッシュレス決済の競争軸も新たなステージに入っている。