日本のユニコーン・ペイディを米決済大手・ペイパルが買収

米ペイパルが約３０００億円で日本のユニコーン・ペイディを買収する。

　ペイディは今、世界で市場が急拡大する「ＢＮＰＬ（Buy Now Pay Later ：後払い）」事業を手掛ける２０１４年創業のベンチャー。

　ネット通販が普及する中、ＢＮＰＬサービスは、クレジットカードを持たない若年層の間で利用が拡大している。

　ＢＮＰＬは携帯電話番号とメールアドレス、住所などを入力するとＡＩが瞬時に審査。審査が通れば商品が届き、後日、コンビニや口座振り込みなどで代金を払うというもの。

　ソフトバンクグループが出資するスウェーデンのクラーナは時価総額約５兆円、世界のユニコーン第５位に位置する（21年６月時点）。北米のアファームは時価総額３・６兆円と企業価値を拡大、世界のベンチャー投資の主戦場にもなっている。

　日本ではペイディの他、ネットプロテクションズ、ＧＭＯペイメントサービスなどがサービスを提供。

　ペイディは『アマゾン』『楽天』、ネットプロテクションズは『Yahoo! ショッピング』『Ｐａｙｐａｙモール』『LOHACO』や『ユニクロ』、ＧＭＯは『ＺＯＺＯ』などにサービスを提供している。

　日本のキャッシュレス決済は近年、ソフトバンクとヤフーの『Ｐａｙｐａｙ』が急成長。外資の決済サービスは日本勢の後塵を拝している。

「インターネットサービスに国境はないが、言語の壁がある」（ＩＴ大手社長）と言われるように、外資が日本で決済サービスを普及させるハードルは高い。こうした中、ペイパルはペイディ買収で日本市場攻略を図る。

　同じように、今年７月には米Ｇｏｏｇｌｅがスマホ決済のｐｒｉｎｇを買収した。

　日本の金融大手は買い手となれず、巨大外資がベンチャー買収で日本の決済市場に侵攻してきている状況である。

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