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【監査役・監事の役割とは?】会計学の大家・八田進二氏が語る「求められるのは職業専門家としての矜持と倫理」

財界オンライン / 2021年10月13日 15時0分

八田進二・青山学院大学名誉教授(大原大学院大学教授)

はった・しんじ
1949年愛知県出身。73年慶應義塾大学経済学部卒業。82同大学大学院商学研究科博士課程修了。博士(プロフェッショナル会計学)。94年駿河台大学経済学部教授。2001年青山学院大学経営学部教授。05年1月金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長・監査部会長)、4月青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授。08年日本政策投資銀行社外監査役、11年理想科学工業社外監査役、12年日本航空社外監査役等を歴任。18年青山学院大学名誉教授、大原大学院大学教授。

監事・監査役は組織の番人

─ 昨今、企業組織のみならず、学校法人や社会福祉法人、医療法人といった非営利組織でも不祥事が相次いでいます。この組織の在り方について八田先生の分析から聞かせてください。

 八田 社会福祉法人も医療法人も介護や医療を提供する先にはお客様、つまり介護や医療を受ける患者様がいらっしゃいます。そして重要なことは、その背後には国民全体、あるいは国といったものが存在していることをトップは認識しなければなりません。この国家的視点というものが必要なのです。ここに応えるような健全な組織運営が達成されなければいけません。

 組織によっては、実際に補助金や交付金等の公金が投入されている場合もあります。したがって、その組織のトップには、どういった形で組織を運営しているかという説明責任が生じるわけです。その番人として「監事」という役割があります。企業で言えば、「監査役」になります。

 ─ この監事の役割が重要になるということですね。

 八田 そうです。監事は全てのステークホルダー(利害関係者)の代理という形で、組織運営に関与しなければいけません。ですから、監事にはそういった気概と覚悟を持ち、社会的な責任を履行しなければなりません。もちろん、監事に関する報酬が低いという問題は改善されなくてはなりませんが。

 ただ、昨今の社会福祉法人や医療法人の監事を見てみますと、自らの社会的な役割を分かった上で、実際に責任をもって自らの責務を履行しているかというと、心許ない状況です。その結果、いろいろな組織で不祥事が起きてしまう。さらに、問題が起きたときに「監事は何をしていたのか? 」と指摘する人も少ない。残念ながら、世の中の人は監事の存在自体をあまり認識していないのです。

 ─ これはどういった背景があるからなのでしょうか?

 八田 こんな話がありました。上場会社もそうですが、企業には監査役がいます。しかし、何か問題が起こっても、従来、監査役の責任を問う場面はほとんどありませんでした。関係者からは「監査役に責任を問うことは酷な話だ」と。つまり、「もともと監査役には期待していない」と言うのです。そのため、監査役は何もしていないということから、かつては「閑散役」と揶揄されたりもしました。

 実際、監査役になる人は社内からの生え抜きで、自分が監査役に指名されたときにはガックリすると言われています。「なぜ自分は取締役になれなかったのだろうか」と。このように監査役は無用の長物のような扱いを受けてきたのです。そのような意識を持っているわけですから、監査役になった段階で気概を失っている人が多いのです。

 ─ ガバナンス(統治)があらゆる領域で求められるようになり、監査役の責任は非常に重くなっていますね。

 八田 はい。私は学問的に監査論を専攻し、監査という行為、監査役という職務を研究し続けてきました。その結果、私が導いた答えは監査、あるいは監査役がいなければ、民主主義社会は機能しないということです。

 民主主義社会では多数決で物事が決まっていくわけですが、専門的な知識を持ち合わせていなかったり、過ちを犯す場合もあるわけです。したがって、一定の専門的知識を持った人間がその組織の運営に物を申し、駄目な場合にはブレーキ役になる。

 ですから監査役は、場合によっては憎まれ役になってしまうかもしれませんが、監査という行為をしっかり果たすことによって、初めてその組織は社会に貢献できるのです。私は監査役や監事は、そういう崇高な役割を担っていると思っています。

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「会計監査」と「業務監査」

 ─ 組織の監査が社会貢献にもつながっているという認識が必要だということですね。

 八田 はい。さらに言えば監査の前提として、情報の信頼性の確保があります。どの組織もそうですが、基本的には財務情報の信頼性には「会計監査」がベースになっています。加えて、決算書の信頼性を確保するためには、その背後に存在する人の行動について監視することが必要です。どういう行動、あるいはどういう行為が行われたのか。そこまで検証する必要があるのです。これを「業務監査」と言います。

 ですから、監査役は会計監査と業務監査の両方を担っているのが一般的なのです。株式会社の場合も原則そうなっています。しかしそうなると、監査役は決算数値だけではなく、権限を有する人たちの行動にも目を光らせなければなりません。

 また、決算数値を調べるために一定の会計知識が必要ですが、最近は会計の基準も複雑になっており、規則も詳細になっていろいろな情報を発信しなくてはならなくなっていますので、ある程度、最新の情報を持たなくては通用しなくなっています。

 ─ 自己研鑽が必要です。

 八田 その通りです。なお、会計監査については、一部は法律上、義務化もされていて、別途、会計監査人というプロの力を借りて協力を仰ぐことができるというわけです。

 しかし一方の業務監査は基本的に監事・監査役の専業になります。中でも、権限を欲しいままにする、権限を使って暴走してしまう理事長や理事会がきちんと健全に機能しているかどうかを見届けることが重要です。

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15年間で拡充した制度改革

 ─ 法律面でもここを強調した制度改革は進んできました。

 八田 はい。ただ、監事も自分たちの人事権まで理事長や理事会に握られているという場合が多い。そのため、なかなか理事長や理事会にモノを言えないと。これは株式会社の場合も同じです。株式会社の場合は監査役の身分保証をするために任期をどんどん延ばしてきました。

 昭和49年まで、どんなに大きな株式会社でも監査役は1人いれば良かった。それが2人以上、3人以上と人数が増えると共に、任期も最初は1年でしたが、今では4年まで延びました。そして、上場会社は最低3人の監査役のうち、常勤監査役も置かなくてはいけなくなりましたし、外部の監査役も置かなくてはいけなくなりました。制度面では実効性を高める改革がなされたてきたのです。

 ─ 社会福祉法人や医療法人はどうですか。

 八田 公益法人や社会福祉法人、医療法人といった非営利組織になると、そういう規定がありません。しかし、株式会社の流れを見るならば、業務監査も必要だという流れにあります。理事会及び理事長の行動をきちんと監視をし、暴走を食い止めなければいけないということです。

 そのためには、理事長や理事会にとって耳の痛いことも言わなければなりませんし、場合によっては争いも起きてしまうかもしれません。しかし、それは監事が個人としてやっているのではなく、背後に社会全体があるという認識を持って行動している結果になります。しかし、覚悟と矜持を持った監事が本当にいるだろうか。非常に寂しいものがありますね。

 ─ 八田先生は企業のガバナンスも研究していますが、ここ15年間、日本企業のガバナンスは進展したと見ていますか。

 八田 外の目にさらされる機会が多くなったことは評価できると思います。株式会社は私企業ですから、本来であれば自分たちのやりたいようにやればいいわけですが、上場会社、あるいは大会社として機能するためには、自分たちの会社は公共性や社会性を持った「社会的な器」であるという認識が必要になります。要するに、株式会社がそういう存在であるということをすべての社員が理解できているかどうかです。

 この15年間で、内輪の議論によって物事を隠蔽することは不可能になりました。あるいは先送りもできなくなったわけです。それは経営トップの意識の問題もあるでしょうし、環境の問題もあると思います。その環境とは要するにデジタル化です。

 ─ 透明性が求められる社会になっているのは事実です。

 八田 そうです。誰もがスマートフォンや携帯電話を持ったために、自由に匿名性をもって外へ情報を発信できるようになりました。ですから、企業も都合の悪い情報を隠すことができないようになったわけです。

 それと不祥事が起きると、社会が厳しい糾弾をしますし、それを反面教師に学ぶという面もあります。我々教育の現場もそうです。我々はプロフェッショナルを育てなければなりません。プロにとって何が必要かというと、まずは専門的知識です。そしてコアにあるのは職業専門家としての倫理と言われています。

 したがって、専門職大学院の場合には、いずれもほぼ必修で職業倫理を学ぶことになっています。ただ、専門職大学院に通う社会人の学生に突然、倫理観を高めるように促しても、すぐに学生の倫理観が高まるものではありません。

 しかし、それが全く意味がないのかと言えば、そんなこともありません。人間は時が経つと意識も薄らいできます。それでも、毎週のように倫理の重要性をお題目のように言われ続ければ、やはり気づきの気持ちが出てきます。自分のやってきたことや言ってきたことについて立ち止まって冷静に見つめ直し、考えることができるようになるのです。

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「倫理」とは外の目

 ─ そうやって倫理観をどれだけ高めていくかが重要だと。

 八田 ええ。倫理とは基本的に外の目です。ハラスメントもそうです。自分は悪気があってやっているわけではないのだけれども、相手にとっては嫌だってことがあるわけです。特に人によってこれは違います。ですから、相手の立場、外の目と言いますか、相手の目線で物を考える必要があるということです。

 ─ まさに相手の立場に立って考えるという人としての基本軸ということですね。

 八田 そう思います。もし、こんなことをやられたら嫌だろうなと。だったらそれは良くないことですねと。倫理観を学ぶことによって、こういう相手側の立場に立って物事を考えることができるようになります。

 会計の簿記でも複式簿記では借方と貸方があります。これは1つの取引事実を二面的に分解し、「私とあなた」「ギブ&テイク」「原因と結果」といった形でそれぞれ処理しているのです。

 例えば卸から小売りが商品を買った場合、自分は仕入れでいくらの現金がかかったとしか考えません。しかし、相手の立場に立つと、現金が入って売り上げがたつことになります。そういう形で物事が結びついていることが分かるようになるのです。会計を学んできた私には、この複眼的に物事を考える習慣が身についています。

 倫理もまさにこういうことなのです。物事をする側とされる側。これは常に考えていけば、自ずと答えは見えてくるのです。

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