【株価はどう動く？】世界の株価を牽引する米国株は上に行くか、下に行くか

米国株は本格的な調整局面入りか？
　今の世界的な株高は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の未曾有の金融緩和と、バイデン大統領の史上最大の景気対策によって、米国株が史上最高値を付け、今も高値圏にあることによって実現しています。日本の株価も米株高に連動しています。

　もし、米国株が調整局面に入れば、日本の株価もつられて調整局面に入るという状況です。ニューヨークダウ、ナスダックが順調に上げている間はいいのですが、９月20日にはニューヨーク株がザラ場で９００ドル以上下げるなど、波乱含みの展開となりました。

　これが一時的な調整局面なのかどうか。ニューヨークダウはすでに、コロナショックの安値から１年以上上昇を続けていますから、日柄から見てどこで本格的な調整局面に入ってもおかしくない状況です。

　私は相場の展開を見る上で、時間のサイクルを重要視しています。時間の波動には短期サイクルと長期サイクルがあり、それぞれの中に短期・中期・長期のサイクルがあるという構造になっています。

　短期サイクルの中の短期サイクルは２～３カ月、中期サイクルは数カ月～半年、長期サイクルは12～13カ月です。ニューヨークダウの中短期サイクルの出発点は昨年３月23日の１万８２１３ドルですから、警戒が必要な日柄です。

　私も警戒をしていたわけですが、日経平均は見事に昨年３月安値、今年２月天井と日柄通りの動きをしています。ニューヨークは５月10日の３万５０９１ドルが最初の高値で、そこまで約１年上昇し、６月18日には当面の安値、３万３２７１ドルを付けました。この３万３２７１ドルから再び上昇して、８月16日に３万５６３１ドルを付けましたが、これが二番天井の形になっています。

　相場は天井を打つ時にはＭ字型になりますが、これをダブルトップと呼びます。一番天井の後には軽い押し目しか入らず、二番天井の後に本格的な調整局面に入ります。

　その波動から見ると、ニューヨークダウは８月16日の高値は二番天井で、セオリー通りに調整局面に入りました。９月20日には３万３６１３ドルという安値を付けていますが、これは今年後半の安値、６月18日の３万３２７１ドルとほぼ同水準になっています。

　ですから３万３０００ドル近辺まででニューヨークダウが下げ止まれば、調整局面は比較的短く終わるでしょうし、３万３０００ドルを下回っても下げ止まらないということになると、本格的な調整局面を迎えることになるかもしれません。

　ニューヨークダウが今年６月安値に対してダブルボトムを形成して日柄調整をした後、再び上昇するのか、あるいは今年後半の安値を下回って、今回のバイデン相場の出発点、昨年10月30日の２万６１４３ドル近辺まで下げるかどうか。

　本格的な調整局面となった時には、高値から３割、厳しい時には４割ほど調整することになります。もし、８月16日の３万５６３１ドルを二番天井として本格的な調整局面が始まっているなら、３割下げたら２万５０００ドル近辺です。これは昨年10月30日の安値と同水準ですから、ここまで下げる可能性もあります。

　足元で、世界の株価を牽引するニューヨーク株が上に行くか、下に行くかの分岐点に差し掛かっています。

　今年後半の安値３万３０００ドル近辺で踏みとどまって、比較的軽い調整局面を経て、次の上昇相場がやってくるという読みが１つと、もう１つは６月18日の３万３２７１ドルを下回って、バイデン相場の出発点である２万５０００ドル～２万６０００ドル近辺まで下げるという展開のどちらかになるのではないかと見ています。

中国経済の混迷が株価に与える影響
　いずれにせよ、ニューヨーク株が調整局面に入れば、日本の株も売られます。実際、日経平均は久方ぶりに３万円台を付けた後、９月
21日には３万円台を割り込みました。

　先程の２つのシナリオのどちらでも、日経平均は２月16日の高値３万７１４円、９月14日の高値３万７９５円でダブルトップとなる可能性があります。その場合は今年８月20日の２万６９５４円くらいまで下がってダブルボトムを形成するという見方が有力です。

　しかし、ニューヨーク株はコロナバブルからの１年以上の上昇の中で、ほとんど調整していません。また、09年３月９日の７０００ドル割れから長期上昇が続いてきましたから、本格的な調整局面に入ると、戻り高値はあるものの調整が長引く可能性があります。

　一方、日本の方は米国株ほど上がっていませんから、つられて調整局面に入ることになりますが、比較的浅く、短く調整を終えて、年末に向けて上昇する可能性があります。この展開の中では、年末にかけて日米の株価がクロスするかもしれません。

　米国株の下落要因は金融引き締めやインフレリスクですが、それ以外には国際情勢があります。すでに中国の不動産開発大手・恒大集団の破綻懸念もあり、株価は一時下落しました。23日には元建て債の利払いを発表しましたが、この恒大集団に限らず、中国経済は今後も懸念材料の１つです。ただ、この外部要因で下落した場合には、絶好の買い場ともなります。

　日米ともにリスクを抱える中、日本では９月29日には新しい自民党総裁が誕生しました。景気対策、金融緩和、デフレ脱却を継続し、成長戦略、構造改革を実現するというメッセージを出すことが求められます。

　なので、これによって年末に向けて株価が上昇し、２月、９月のダブルトップを上抜く展開が予想されます。その場合は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長の嶋中雄二さんのレポートでの高値予測では、年末までに３万２５００円と指摘されています。新政権の政策や11月に予想されている解散総選挙の結果次第で、株価の行方が大きく左右されそうです。

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