三菱ＵＦＪが問われる次の一手、米地銀個人部門を売却

亀澤宏規・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が傘下の米地銀「ＭＵＦＧユニオンバンク」のリテール部門を米地銀最大手、ＵＳバンコープ（本社・ミネソタ州）に売却する。

　前身の旧三菱銀行と旧東京銀行が１９７０～80年代にそれぞれ買収した米地銀を統合したユニオンバンクは総資産１３３０億ドルで邦銀傘下としては米州最大規模を誇り、米国で唯一、リテール事業を展開してきた。

　ＭＵＦＧの発表によると、ユニオンバンクのリテール部門売却の対価のうち約２７５０億円分はバンコープ株式（約２・９％）で受け取り、業務提携を検討する。残るホールセール（大企業取引）部門などは三菱ＵＦＪ銀行米国支店などに移管する。

　ＭＵＦＧにとってユニオンバンクは投資銀行大手、モルガン・スタンレーと並ぶ米国戦略の柱だった。しかし、近年は金融のデジタル化の荒波にさらされて米西海岸に約３００カ所展開する実店舗が重荷となり、収益が先細っていた。

　17年以降、ネットバンキングサービスを充実させるなど経営効率化を試みたが、低金利の長期化で思うように収益を回復できなかった。さらに資金洗浄（マネーロンダリング）対策など規制対応コストも増す一方で人材面の手当ても重い負担だった。

　今後問われるのは社長の亀澤宏規氏が掲げる「金融プラットフォーマー」戦略の実現。近年、東南アジア配車最大手・グラブへの出資、国内携帯電話最大手のＮＴＴドコモとフィンテック分野で包括提携を進め、スマートフォン金融での巻き返しを図る。

　だが、来年には「本家プラットフォーマー」、米グーグルが日本のスマホ金融市場に本格参入する予定で、デジタル金融の覇権争いは激化の一途。収益事業をいかに早く創出できるか。「虎の子」だった米国事業の一部まで手放した以上、その手腕が一層厳しく問われることになる。

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