OPECプラス、2025年末まで協調減産で見える需要減少への警戒感?

●OPECプラスが協調減産を2025年末まで延長

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟原油国で構成されるOPECプラスは、6月2日に行われた閣僚級会合で、協調減産の期限を2025年末まで延長することで合意した。

　自主減産は、2024年9月末まで延長することで合意。10月からは、2025年9月にかけて段階的に縮小していく。

　5月31日に発表された米ガソリン在庫は予想外に増加していることが分かり、夏のドライブシーズン前に需要が高まるとの期待が裏切られた。

　米国の経済指標が好調なことでFRBが利下げに踏み切れない中、原油の需要への打撃が警戒されている。

　原油価格下落への圧力は、まだまだ続くのだろうか？

●原油価格と気になる中東情勢

　原油価格は、イランとイスラエルの緊張関係が高まった4月に、一時1バレル=80ドル後半まで上昇した場面があったが、最近は80ドルを割ることが多い。

　イスラエルとイスラム組織ハマスは、米国の仲介もあり、停戦に向けた話し合いが報道されている。この動きが好感され、5月には原油価格が下落した場面もあった。

　スペインなど欧州3国がパレスチナを国家承認したが、イスラエルは反発しており、今後欧州各国がイスラエルへの圧力をかけるような動きが原油価格にも影響しかねない。

●しばらく需要の拡大は厳しい？

　中東情勢は気になるところではあるが、結局は需要次第で原油価格が左右される可能性が高く、減産のスケジュールにも影響が出る。

　ロイター通信によると、サウジアラビアのアブドラアジズエネルギー相は「金利が低下し、経済成長の軌道が改善するのを待っている」と、利下げへの期待を語っている。

　6月にECBが利下げすると見られているが、FRBの利下げは未だ不透明なままだ。

　不動産問題を抱える中国景気への警戒感も強く、ECBの利下げだけで原油需要が回復するとは限らない。

　OPECプラスは、現在日量586万バレルの減産を続けているが、これは世界の需要の約5%にあたる。IEA（国際エネルギー期間）は5月に、2024年の石油需要について、前年比からの予測を引き下げた経緯もあり、需要回復の期待は薄い。

　6月4日に発表された米製造業総合景況指数は市場予想を下回り、原油先物も下落したが、雇用統計の結果次第で下落圧力も強くなるだろう。