フレンチショックによる相場の行方は?

●フランス議会が解散！総選挙への不安から株価が下落

　フランスのマクロン大統領が9日、国民議会の解散総選挙を決断した。

　総選挙は、第1回投票が6月30日、第2回投票が7月7日に行われる。各種世論調査によると、マクロン氏率いる中道の与党・再生（RE）の支持率は、右派政党の国民連合（RN）を下回っており、RNが第1党になる可能性もあると予想されている。

　これを受けて、新政権誕生へのリスクが警戒され、フランスの株式・国債が売られる場面があり、日経平均も一時的に大幅に下落するなど、株式市場にも動揺を与えている。

　RNはEU離脱も視野に入れていると見られるが、選挙結果次第では、“フレンチショック”として大きな下落相場となるのだろうか？

●フレンチショックのきっかけは？

　フランスでは、6月9日に投開票された欧州議会選挙において、RNが与党連合に得票率でダブルスコアを付けて、大勝した。

　7月下旬に行われるパリ五輪を前に異例の総選挙となるが、マクロン氏にとっては、欧州議会選挙のような比例代表制でないことから、勝算があるとも言われている。

　RNは、年金受給を62歳から64歳に引き上げるなどとしたマクロン政権による年金制度改革を撤廃。自動車燃料とエネルギーへの付加価値税を現行の20％から5.5％へ引き下げ、移民政策を厳格化するなど、政策の大枠を発表している。

　フランスの財政はすでに悪化しており、S&Pは5月にフランス国債の格付けを引き下げている。ポピュリズム色が強いRNの政策が、さらに財政を悪化させる懸念がある。

●欧州危機の再来？

　ギリシャなどのPIIGSの財政悪化で混乱した欧州債務危機や、EU離脱によるブレグジットの再来などが危惧されている。与党も、極右政権誕生により、国内が新たな危機に陥ると警告している。

　だが17日、RNを実質的に率いるルペン氏は、国政選挙で勝利してもマクロン大統領を追い出すつもりはないと明言し、現政権と協力する姿勢を示した。これを受けて、国債も株価も落ち着いた。

　RNのバンデラ党首は、過半数の議席を獲得しなければ首相に就任しないと明言し、RNが選挙で勝利しても、そこまでの混乱にはならないという楽観的に見方も浮上している。

　総選挙は蓋を開けてみるまでは分からないが、RNがあえてマーケットを混乱させるようなことはしないと見られる。

　しかし、もしトラ（トランプ大統領再選）の可能性がある米国、メキシコの大統領選など、移民問題、脱炭素、財政問題は世界中で火種となり、今後もマーケット混乱の要因となるだろう。