日本に有利⁉フレンド・ショアリングへの期待

●フレンド・ショアリングは日本に追い風？

　コロナ禍、ウクライナ紛争、米中関係の悪化により、米国が進めるフレンド・ショアリングが、失われた30年を超えた日本に大きな恩恵をもたらすかもしれない。

　日本はバブル崩壊後、人件費や材料費が安い中国などとの競争に敗れ、産業の空洞化を招いてしまった。コロナショック以降サプライチェーンの再構築を迫られた米国は、日本をパートナーに選んでいる。

　半導体だけでなく、太陽光パネルやEV（電気自動車）など多岐にわたって期待される。

　フレンド・ショアリングが製造業を中心とした中小企業の活性化だけでなく、日本株、日本経済全体が復活のきっかけとなるのだろうか？

●フレンド・ショアリングとは？

　経済安全保障の確保のため、中国・ロシアなどの地政学的競争相手や特定の国への依存度を低減させ、基本的価値を共有する同志国による安全で信頼できるサプライチェーンの構築を、いわゆるフレンド・ショアリングと言う。

　フレンド・ショアリングの概念は、2016年の米中貿易摩擦が顕在化した時から登場した。

　バイデン政権はEUと2022年に貿易・技術協議会を設立。2021年の東アジアサミットIPEFも、フレンド・ショアリングの一環とされている。

●問題点も？

　フレンド・ショアリングは、同志国との連携は強化されるが、敵国とは分断が進むリスクはある。それが需給バランスを崩すきっかけとなり、高騰を招く恐れもある。

　バイデン政権はフレンド・ショアリングの構築の一方で、自国優先・保護主義的な産業政策を進めており、これらが相反する政策との批判もある。

　世界貿易機関（WTO）の試算では、貿易の分断化で、世界の総生産の5%が押し下げられるとの見方もある。

　バイデン政権はフレンド・ショアリングを推し進めているが、11月の米国大統領選挙で自国優先をさらに強めるとみられるトランプ前大統領が就任すれば、どうなるか未知数である。

　しかし、トランプ氏が就任しても中国との対立は変わらず、日本が漁夫の利を得られる可能性は高い。

　円安で製造業が進出しやすい環境にあることも、フレンド・ショアリングの加速に期待できるだろう。