国交省の姿勢は正しいのか

これが「不正」とされた試験の現実　（トヨタ株主総会事案詳細説明資料より）

　「認証不正」問題は、言い方を選ばずに言えば、国土交通省の横暴で、日本経済に悪影響を及ぼしている。

　ダイハツの問題発生の際も、生産中止の影響は、経済指標に多大な影響を及ぼしたが、結果的に見れば、大騒ぎする程の問題では無かったではないか。国交省は、どこの国の為に働いているのだろうか。

●「不正」という表現は正しくない

　「不正」と言うのは、VWが米国のディーゼル排ガス規制をクリア出来ないから、本来稼動させるべき浄化装置を一定域で停止させて、本来不合格のエンジンを誤魔化した様な事象を言う。

　今回のケースは、本来設定された試験モードよりも、一層厳しい試験で合格した結果にイチャモンを付けて、「そんな厳しい条件で試験しろとは言っていない。指示された通りのもっと緩い条件で試験して、その試験結果を持って来いと言っているのだ」とゴネているだけの事件だ。

　要は「メンツ」の問題だけなのだ。

●御用「マスゴミ」の報道姿勢と無知な株主の声

　自動車メーカーの株主総会報道では、会社側がまともにこの問題を理解していない株主からの質問に対し、回答に苦慮する場面が見られた。

　そして、「ホンネ」を吐露することが出来ない経営陣からは、「お詫び」の言葉しか聞かれない。

　国交省に媚びる「マスゴミ」が、お役所の意向に従って、いかにも「自動車メーカーは勝手な解釈で不正を働いた」というスタンスの報道をし、それを無知な株主が鵜呑みにした結果だ。

　何故、「不正と」いう言葉を使う必要があると言うのだ。

　勿論、万一経営陣から「ことの真相は、実はこういった事情から起こった」と、ホンネの答弁がなされたら、株主の不安は解消されるが、国交省からの報復爆撃は避けられないのは明白である。

　無能な権力者と、そのお追従者ほど、始末が悪いものは無い。

●追突試験を重すぎる試験器具でやっちゃった

　トヨタの追突試験では、1100kgで試験せよとの「お上の指示」に対して、1800kgでの試験結果を流用したからだ。

　自分の車がヤリス（980～1180kg）に追突されるより、クラウン（1750～1910kg）に追突された方が、被害が大きいことは容易に想像がつく。

　従って、国交省からは「ヤリスに追突されても大丈夫か試験しろ」と指示されていたが、常識的に考えて「それよりデカくて重いクラウンが追突しても大丈夫だった」とやった様だ。

　仄聞するに、米国の試験の方が過酷で、1800kgだから、米国基準のテストで行い、結果はOKだから「大は小を兼ねる」と考えたらしい。

　唯我独尊の国交省の、「日本国内の試験は1100kgでやれと言っているのだから、米国向けの試験は別に1800kgでやれ」とするよりは、「大は小を兼ねるから、1100kgに拘らなくても、それより厳しい負荷ならOK」とした方が、企業側の工数も削減出来る。

　常識が通用する監督官庁なら、本来「それなら問題無し」となる筈だが、「上意下達」=お上の命令は絶対だ！素直に従っていれば良いのだ！と、レベルの低い役人がメンツだけを重んじるから、結果としては日本企業の足を引っ張ることしか出来ない。

●騒音規制はより不利になる荷重でやっちゃった

　大きな車（=重い車）が走行する際の騒音は、より軽い車が走行する際の騒音より大きい。

　また、加速時には大きな車（=重い車）が加速するより、遮音材も相対的に少ない、軽い車が加速する時の方が、急激な加速が可能となり、騒音としては大きな音を立てがちである。

　そこで、通常走行試験時には定められた重量に加えて、余分な重量をかけたもので試験をし、加速試験時には、もっと軽量化したもので試験計測したものだ。

●他にもいろんな不都合が

　実際に、実車試験をやると、その試験施設の立地や環境等の条件から、意図しない阻害要件が発生する場合もある。

　テストコースが「横風の影響を受け易い立地」であったり、「試験設備の建屋の構造から試験環境維持がデリケート」であったりした場合、一度その時点で何かあっても、「達成失敗」とする必要は無くて、前段の行程を引き継いで、余計に負荷をかけてでも十分に現実的な試験は可能な筈だ。

　開発の途中で、販売サイドの意向から、搭載予定のナビシステムやオーディオシステムが変更されて、もっと重いディバイスが搭載された場合に備えて、試験としては不利になっても、もっと重い負荷で試験するのはアリだろう。

　開発工数がどんなにタイトなのかは、お気楽な係官はご存じない。

●輸入車の実態

　国内のメーカーには、異常な対応をするくせに、年間5000台以下の輸入車は、生産国の完成検査基準を追認しているのか、甘々のユルユルの規制で、そのまま日本国内で販売されている。

　『中国製粗悪タブレット事件も参考に』（2024年4月26日付）でも述べたが、徳島県で配布した1万6500台のうち、9100台以上が使用不能となる様な「工業製品」を造る国。

　つい最近まで、人民服を着て、自転車で通勤していた民族に、100年を超える様な歴史を誇り、技術を蓄積した国産車並みの「自動車」を造れる筈が無いのだから、そんな国からの輸入車にこそ、厳しい監督の目を光らせるべきなのだ。

　またそんな輸入車に、血税をつぎ込んで、「EV車補助金」なんぞを支給するのは愚の骨頂だ。

　歴史の浅い中韓の、本国ではしょっちゅう発火事故を起こしているEV車が、日本国内では野放しなこと自体が恐ろしい。

●国交省は日本の為に仕事をしろ

　「お上のご意向」を振りかざさずに、業界に少しでも助けになり、競合相手国に対して対抗するのが（日本の）役人の仕事で、大した知識も経験も無いのに、偉そうにする役人であってはならない。