相場展望8月12日号 米国株: 米株式市場の関心は、(1)米国経済の成長・(2)FRBの金融政策 日本株: 米金利の低下で「円高」へ転換、政府・日銀の混乱が目立つ

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）8/8、NYダウ＋683ドル、39,446ドル 　2）8/9、NYダウ＋51ドル高、39,497ドル

●2．米国株: 米国株式市場の関心は、（1）米国経済の成長・（2）FRBの金融政策

　1）8/8、米国経済への懸念が和らぎ、米国株式相場が上昇、NYダウは＋683ドル上昇 　　・要因 　　　　・新規失業保険申請件数が減少。　　　　 　　　　　前週比▲1.7万件減の23.3万件、予想24万件も下回る。 　　　　・半導体株指数（SOX）が8/8に大幅持ち直し。 　　　　　SOXが8/8に前日比+6.86％増と大幅上昇。 　　　　・エヌビディア時価総額が▲0.9兆ドル減少し、投資投資妙味。 　　　　　株価は6月半ばの最高値から▲27％下落。 　　　　　人工知能（AI）への投資は継続しており、長期投資に値ごろ感が出やすい位置にある。 　　　　・米国長期金利上昇し、米国経済の堅調さ示す。

　2）NYダウの8月上旬は▲1,300ドルあまり安、急落前の位置に戻らず 　　・NYダウの推移 　　　　7/31終値　40,482ドル 　　　　8/09　　　39,497 　　　　差引　 　▲1,345ドル安・下落率▲3.32％

　3）やはり、米国経済は失速、金利は低下方向にある 　　・7月ISM非製造業景況感指数は51.4と予想51.0を上回り、6月の48.8から改善。そして、2カ月ぶりに景況感の境目となる50を上回った。それで、米国経済の底堅さを示したとして、米国株式相場は反発し上昇した。 　　・失業率は7月に予想外に4.3％に上昇し、景気後退が近付きつつあると示唆。 　　・失業率は前年同期比から約＋0.5％上昇し、経験則からは景気失速が濃厚となる。ISM非製造業景況感指数は景気の境目となる50を超えたが、境目付近にあり、米国経済の底堅さを示したとは言い切れない。

　4）米国株式相場の関心は、（1）米国経済の成長　（2）FRBの金融政策に集中 　　・8/1～7は、NYダウは▲2,079ドル安となった要因。 　　　・7月失業率が4.3％に上昇するなど経済指標が悪化し、米国経済後退への警戒感からNYダウは下落した。 　　　・FRBによる金利低下策で、低迷する米国経済のテコ入れの声が強まった。

　　・8/8～9に、NYダウが＋734ドル上昇した要因。 　　　・労働市場で新規失業保険申請件数が前週から減り、改善した。このため景気悪化への懸念が和らいだ。 　　　・大型ハイテク株と半導体株の株価が持ち直した。 　　　・米国経済への先行き不透明感から、市場の関心は①米国経済の成長と②FRBの金融政策に集まっている。 　　　・7月の米国消費者物価指数（CPI）、米国小売売上高の公表内容に注目。

●3．米国・新規失業保険申請件数は23.3万件、前週比▲1.7万件減、利下げ観測後退（ロイター）

　1）FRB利下げ観測後退。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）8/8、上海総合＋0.07高、2,869 　2）8/9、上海総合▲7安、2,862

●2．中国の7月新車販売台数は前年同月比▲5.2％減と、2カ月連続で減少（TBS）

　1）節約志向が強まり、国内需要の落ち込み鮮明。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）8/8、日経平均▲258円安、34,831円　 　2）8/9、日経平均＋193円高、35,025円　

●2．日本株　：　米国長期金利の低下で「円高」へ転換、日本政府・日銀の混乱が目立つ

　1）8月上旬の大荒れの要因 　　・米国経済の後退懸念 　　・FRBによる政策金利引下げ確率が急伸。 　　・日本の実質賃金のマイナス成長が26カ月連続で消費支出が弱く日本経済に懸念。 　　・日本経済が不透明感を強めるなか、逆行して日銀が不意打ち的に利上げ実施。 　　・日米の金利差が急速に縮小し、円高へと突如急伸。米国は金利低下、日本は金利上昇で、金利差縮小⇒円高へと転換。 　　・7月時点では、日経平均の株価収益率は高い水準にあって、売られやすい位置にあった。

　2）NYダウと日経平均の8月上旬の動き 　　・NYダウと日経平均の推移 　　　　　　　　　　　NYダウ　　　　　日経平均 　　　　7/31終値　　40,842ドル　　　　39,101円 　　　　8/09　　　　39,497　　　　　　35,025 　　　　　下落幅　 ▲1,345ドル安 　　▲4,076円安　⇒　8/1～5　▲7,643円安 　　　　　下落率　 ▲3.29％安　　　　▲10.42％安　　　 8/6～9　+3,567円高 　　・日経平均は8月上旬は▲4,076円安となったが、前半▲7,643円安・後半＋3,567円高だった。前半の下落幅に対して、後半は＋46.6％戻した。前半の下げの結果、年内の株価上昇を帳消しにした銘柄が多いのが目立った。後半の上げの場面でも、戻し幅は8/6こそ大幅上昇したが、8/6～7の上昇は限られた。個別銘柄では、チャート上からは「上に行くか・下に行くか」の分岐点にある銘柄が多くあったのが目立った。

　3）円相場の流れは「円高」 　　・円・ドル相場は、日米金利差の動向に影響されやすい。 　　・日米の長期金利差は縮小方向にある。 　　　　・日米金利差の推移 　　　　　　7/01　　　　3.393％ 　　　　　　8/03　　　　2.851 　　　　　　8/05　　　　3.010 　　　　　　8/08　　　　3.142 　　　　　　8/09　　　　3.087 　　　　・つまり、日米金利差の縮小しており、為替は「円高」方向にある。 　　・円相場 　　　　・円相場の推移 　　　　　　7/03　　　　　　　162円/ドル 　　　　　　7/31　　　　　　　149 　　　　　　8/05　　　　　　　141 　　　　　　8/06　　　　 　　 145 　　　　　　8/07　　　　　　　146 　　　　　　8/08　　　　　　　146 　　　　　　8/09　　　　　　　147 　　　　　　8/09　米国時間　　146 　　　　・円・ドル相場は、7/03⇒8/05までの約1カ月間で「+21円もの円高」と急伸した。その後、8/09までは反動で「▲6円の円安」になった。そして、8/09の米国時間では前日比「+1円の円高」傾向を示した。 　　　　・日銀の総裁で「円高」、副総裁の発言で「円安」に転じた影響もあろうが、本質的には米国長期金利の変動によって、為替が変化したと受け止めるべきである。

　4）米国の長期金利は低下する方向 　　・米国経済は軟化傾向にあり、労働市場も失業率7月に4.3％に上昇し悪化。 　　・失業率は予想外に上昇⇒米国経済の後退が近付きつつあると示唆。 　　・米国FRBは政策金利の横ばい⇒米国経済失速へのテコ入れの必要性が高まるとみる。 　　　・米国のインフレ率は昨年同時期から下がり、目標値の2％に近付きつつある。 　　　・FRBは利下げを検討する時期にあり、実施可能性の確率が高いとみる。早ければ9月にも利下げの可能性があろう。 　　　・そうなれば、米国長期金利が低下し、日米金利差が縮み、円高が予想される。

　5）海外短期筋は「円売り」⇒「円買い」へ転換したとみる 　　・為替が円高へと急伸した背景に、海外短期筋の「円売り持ち高の解消」にある。その解消を進めたのは、8/5の植田・日銀総による「金利引上げ」会見がある。それは、円安による物価高で生活苦による国民の不満を解決し、支持率向上を意図した岸田首相の思惑がリードした結果での「利上げ」決定であった。日銀の金利決定の主要メンバーのうち5人が政府関係者である。また、植田・日銀総裁に任命したのも岸田首相である。最近まで、植田・日銀総裁は「物価上昇が2％超えの定着はみられない」と発言しており、金利引上げは慎重であった。巨額な為替介入しても、円安傾向が収まらないとみた首相が、金利引上げによる円高を企てたとみている。

　　・ところが、日本株式市場は8/5、日銀の金利引上げを受けて、海外短期筋が主導して売り攻勢をかけ、売りが売りを呼んで、追証の売りも発生させて、日経平均は▲4,451円安と大幅下落した。

　　・政府と日銀は株価の急落におののき、翌日8/6に内田・日銀副総裁は講演会で日銀総裁の発言訂正を迫られた。「当面、現在の金利水準で金融緩和をしっかり続ける必要がある」との発言をして訂正した。しかも「金融市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」とも明言した。結果、金利引上げの不安感が打ち消された日経平均は＋3,217円と大幅高で切り返した。

　6）海外短期筋にひれ伏した岸田政権と日銀 　　・同時に、円相場も8/5の141円台から、翌8/6に146円近辺に5円の円安を演じた。海外短期筋は株価指数先物を積極的に買って、日経平均を押し上げた。もちろん、海外短期筋は円売りも同時並行で行ったと思われる。

　　・円相場が1日で5円もの円安進行したのは異常である。日銀総裁の発言を、翌日に副総裁が否定するというあり得ないことが起こった。日銀は、海外短期筋にひれ伏したことになったことになる。

　　・為替が円高へと急伸した背景に、海外短期筋の「円売り持ち高の解消」もある。そもそも、米国の景気失速懸念から景気テコ入れのため、FRBは金利低下を探る局面入りをしている。つまり、それだけで日米金利差は縮小傾向の段階に入ったと言える。そこに、日銀の金利引上げが加わった。さらに日米金利差が縮むことになった。ただ、日銀の金利引き上げ幅は、米国金利引き下げ幅よりは小さい。つまり、円・ドル相場をみる上での日米金利差は「米国金利の下げ幅」を軸にみることになる。

　　・したがって、日銀は、8/5に金利引上げを決定する必要はなかった。日本の金利を引上げなくても、米国経済失速・失業率の問題解決のため、米国が金利引下げをして日米金利差は縮小⇒円高に動くためだ。日米金利差が縮小することが分かっている海外短期筋は、為替先物市場で「円安には賭けない」。彼らは「円高」に動くとみて、為替市場でも「円買い」で仕掛けてくるだろう。円相場は、円安・ドル高⇒円高・ドル安局面に入ったのである。

●3．シャープ、4～6月期純損益▲12億円の赤字（前年同期は55億円の黒字）（時事通信）

　1）液晶事業の不振に加え、事業構造改革費用を▲34億円計上したことが響いた。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・3776　ブロードバンドタワー　　　黒字転換。 　・3865　北越　　　　　　　　　　　業績堅調。 　・6902　デンソー　　　　　　　　　業績好調。

執筆者プロフィール

中島義之　（なかしま　よしゆき）
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理（財務含む）を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ（株）代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報（ニュース、雑誌、証券リポート等々）を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou