アマゾン参入、ポイント廃止・・どうなる⁉ふるさと納税
財経新聞 / 2024年9月3日 16時54分
●岐路に立つ?ふるさと納税
今や寄付総額が年間1兆円を突破したふるさと納税だが、大きな転換点が訪れようとしている。総務省が6月28日、ふるさと納税のポイント付与を2025年10月から廃止する方針を発表。これに対して、楽天ふるさと納税を運営する楽天などが強く反発しており、反対署名は185万件集まった。
3月には米ネット通販大手のアマゾンが、ふるさと納税への参入を来春にも開始するという朝日新聞の報道があった。
本来の目的から乖離しているという批判の声もあるふるさと納税だが、大きな転換点に差し掛かっている。
●ふるさと納税とは?
ふるさと納税は、2007年からスタートし、生まれた地域や応援したい地域の自治体に寄付ができる制度である。寄付することで、寄付金2000円を超える分は、住んでいる地域に払っている住民税から減額(控除)でき、確定申告により所得税からも還付を受けることができる。
寄付した地域から贈られる地域の特産品を扱った返礼品が人気で、各自治体も過当競争となっている。
楽天以外にも、チェンジHDが手掛けるふるさとチョイスや、アイモバイルが手掛けるふるなびなど、ふるさと納税の仲介サイトも複数あり、ポイント付与などの特典で過当競争となっている。
●規制の厳格化は避けられない?
自治体の返礼品合戦や仲介サイトの競争などは、ふるさと納税の本来の趣旨から外れるという批判もあり、総務省も度々苦言を呈し、制度改正を行ってきた。人口減少や過疎化による税収不足に悩まされる自治体が、返礼品によって寄付が増えて潤う一方で、東京などの都市部や特産品の無い自治体にとっては減収であり、新たな地域格差を生む原因にもなっている。
今や一大ビジネスになりつつあるふるさと納税だが、アマゾンが参入すれば、国内仲介サイトも大きな打撃を受けかねない。
アマゾン参入の公式発表はまだ無いが、報道があった3月には楽天などの仲介サイトの株価が軒並み下落する場面があった。今後の動向にも注目したい。
この記事に関連するニュース
-
【寄付金額最大40%分のAmazonギフト券プレゼントキャンペーン開催!】ふるさと本舗
Digital PR Platform / 2024年9月10日 10時0分
-
知人がそろって「ふるさと納税」を行っていますが、いまいち実態がわかりません。誰がどんな経緯でつくったシステムなのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年9月10日 3時50分
-
実は日本の10人に8人はまだ利用してない「ふるさと納税」興味はあるけど躊躇している人に知ってほしい基本中の基本
集英社オンライン / 2024年9月4日 11時0分
-
【総務省】ふるさと納税が4年連続で 過去最高、初の1兆円突破
財界オンライン / 2024年8月30日 18時0分
-
楽天だけが「ポイント禁止」に猛反発…楽天経済圏を直撃、ふるさと納税の「ルール変更」を総務省が強行した理由
プレジデントオンライン / 2024年8月20日 10時15分
ランキング
-
1仕事を超効率化する「メールボックス」の仕分け法 「うっかりさんにおすすめ!」フラグを使ったメール管理
東洋経済オンライン / 2024年9月12日 7時30分
-
2約3000通の郵便物を捨てた10代新入社員、背景に「昼休みを取れず残業が横行…」元職員が明かす“ブラック職場”疑惑 日本郵便は「労働力の確保に苦労している」
NEWSポストセブン / 2024年9月11日 7時15分
-
3「若手を叱るな」「本気ですか?」で組織崩壊の悲劇 「プライドを傷つけない」叱り方を全力で考えよ
東洋経済オンライン / 2024年9月12日 7時30分
-
4日鉄のUSスチール買収を揺さぶる米国政治の力学 激戦州めぐり両党候補が「買収阻止」でアピール
東洋経済オンライン / 2024年9月12日 8時0分
-
5新米コシヒカリ、県外出荷=コメ不足緩和に期待―新潟
時事通信 / 2024年9月12日 13時43分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)