与党過半数割れで気になる、日本株への影響

財経新聞 / 2024年11月1日 10時26分

●衆院選で与党が過半数割れ

　10月27日に行われた第50回衆議院選挙で、自民・公明の両党が大きく議席を減らし、過半数割れとなった。

　自民・公明の議席は215議席に留まり、両党の過半数割れは、2009年の民主党への政権交代時以来である。

　総選挙後の10月28日の日経平均株価は、前週末比691円高の3万8605円となり、大幅反発となっていた。前週の日経平均は約1000円下落していた。

　本来なら政治の不透明感は株式市場では売り材料のはずだが、イベント通過の安心感からの買い戻しなのか、まだまだ二番底があるのだろうか？

　現在のところ、11月11日に特別国会が召集され、首相指名選挙が行われる予定である。

　石破茂首相は続投を表明しているが、今のままでは自民・公明を合わせても過半数に18議席足りず、裏金問題で非公認・無所属で当選した議員を足しても233議席には届かない。

　今回大幅に議席を伸ばし自民党に次ぐ議席を持つ立憲民主党も、野田佳彦代表を立てたとしても、野党の全議席が投票しなくては首相にはなれない。

　いずれも過半数に届かない場合は決選投票となり、議席が多い方が首相となる。この場合は、石破氏が有利と言われている。

　石破首相続投となっても、今後の政権運営は厳しいものとなる。

　日本維新の会や国民民主党が与党に入れば政権は安定するが、政策には不一致があり、有権者からの理解は得られない。両党ともに連立入りを否定しており、実現可能性は低いと見られている。

　過去の非自民・細川連立政権が誕生した1993年も、民主党への政権交代となった2009年も、いずれも株価は下落した。今回は選挙後に上昇したが、リスクオフの状態とは言えず、今後の動き次第では再下落の危険もある。

　株価が上昇した背景には様々な思惑も垣間見える。

　1ドル=153円台を記録するなど円安傾向は続いており、日銀も利上げには踏み切れないと見られている。11月5日には米国大統領選挙を控えており、トランプ氏再選の動きも織り込みつつある。

　今回躍進した国民民主党は、減税や実質賃金引き上げなどの景気対策を経済政策に掲げている。

　連立には入らなくとも、政権運営のためにキャスティングボートを握った国民民主の政策を丸呑みせざるを得なくなったとなれば、日本経済・日本株には好材料である。

　悲観と期待の思惑が入り混じった総選挙となった。