右肩上がりの収益動向を見せ始めたアクセスグループ、とくとお手並み拝見
財経新聞 / 2024年12月4日 9時42分
アクセスグループ・ホールディングス(7042、東証スタンダード。以下、アクセスグループ)。企業・団体の販促支援や就職説明会などの採用支援、学校・留学生支援を手掛けている。今年6月末の利益剰余金:▲2600万円。かつ「今期末にスタンダード市場の流通時価総額基準達成を目指す」といった方針を耳にする限り、覗き込んでみようという気にはならなかった。
が妙に惹かれたのは収益動向。「2022年9月期:売上高36億8300万円、営業利益5400万円/変則6カ月決算の23年3月期:19億600万円、5700万円/24年3月期:34億5200万円、8800万円」。
確かに営業利益の増加傾向は見て取れる。そして今3月期は「10.1%増収(38億円)、427.7%営業増益(2億5000万円)」計画で立ち上がり、第2四半期を「前年同期比3.7%増収(18億2200万円)、424.7%営業増益(1億1300万円)」で通過している。そもそも収益状況が小規模とはいえ、「何故」と興味を覚える。
アクセスグループの主要3事業は、こんな枠組み。
「(I)プロモーション事業」: 販促活動のサポート。各種販促物の制作やWeb関連の制作・プロモーション、メディアへの取次、イベントの企画開催。
「(II)採用支援事業」: 新卒が中心。就職情報サイトや合同企業説明会の企画運営。Web・紙・ノベルティなど各種広報物の制作や、採用業務の一部代行。
「(III)教育機関支援事業」: 進学希望者向けの学校法人・教育機関の広報や業務代行。進学情報誌・新聞の連合企画。合同説明会の企画運営。
一口で言ってしまえばビジネスモデルの絵図が描きづらい。
では何故、ここにきて収益動向が顕著に?変化を見せているのか。前3月期の決算資料には「今後の見通し」として、各事業部門について以下の様な点が指摘されている。
(I)労働人材不足によるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)などアウトソーシング市場の堅調な拡大のもと、事務局の機能拡充や合理化で・・・。人手不足が、堅調・好調の背景としている。
(II)雇用対策事業の拡大が予測される官公庁分野の強化効果や・・・外国人大学生就労分野の拡大強化で・・・。
(III)教育機関の募金・寄付金プロモーションや・・・教育機関の安定した経営支援、外国人留学生の市場回復に合わせ留学生関連事業を拡大し・・・。
手元の四季報の材料欄は【留学生市場】の見出しで、「日本語学校卒業後の進学フェア開催など外国人留学生分野を積極拡大」としている。
要は企業・官公庁の事務方の人手不足、留学生市場の拡充で右肩上がりの収益を実現するという次第だ。
本稿作成中の時価は800円台半ば。流通株式時価総額対応の増配もあり、予想税引き後配当利回り2.8%余り。配当利回りを背もたれに年初来高値1000円トビ台を待つのも一法か・・・
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