新中計で「株価を意識した経営」に踏み込んだ、鎌倉新書の姿勢と足元

　葬儀・仏壇・墓のポータルサイトを運営する鎌倉新書（6184、東証プライム市場）が、快調な収益動向を示している。

　コロナ禍を潜り抜けた2022年1月期以降は、「18.1％増収、100.4％営業増益、1円増配2円配」「30.8％増収、28.9％営業増益、0.5円増配2.5円配」「17.1％増収、18.9％営業増益、1.5円増配4円配」。そして今期も「23.7％の増収（72億5000万円）、34.8％の営業増益（11億円）」計画で立ち上がり、開示済みの第3四半期の実績は「49億4000万円、5億6200万円」とほぼ予定通り。

　そして注目したいのは、長期ビジョンを見据えた至27年1月に向けた3カ年中計。2035年1月期の「売上高500億円以上、営業利益100億円以上」を視野にした中計は、「売上高120億円（24年1月期比2.07倍）、営業利益25億円（3.1倍）」。35年に向けた「ホップ」の立ち位置を打ち出している。その為の「M&A」戦略なども明示。

　が、収益計画もさることながら目を惹かれたのは配当方針。四季報の材料欄は【大幅還元】の見出しで、「中計期間の限定措置で配当性向100％または20円配の低いほうで配当」と記している。この限定期間配当の意とするところを、鎌倉新書に問うた。こんな答えが返ってきた。

　「ご承知の通り東証は、『資本コストや株価を意識した経営の実現』を上場企業に求めている。対して当社では資本コストについては、しっかりと意識した経営が出来ていると認識している。が一方の意識すべき項目として掲げられている“株価を意識した”という部分では、むしろ逆行した下落基調で推移してきたと言わざるをえない」とした上で、こう言い及んだ。

　「当社の財務基盤は健全。これを活用することで、中計をしっかり実現する為の時間を頂戴。その間に安心して投資家の方々に当社株を保有していただく。こうした考え方に立って、今回の新たな株主還元策を実施することに至った」。

　事業展開でも社会問題化している「独り暮らしの高齢者」向け新たな身元保証サービスの提供など、終活に向けたプラットフォーマーの内容充実を図り続けている。

　ちなみに本校作成中の時価は500円台前半水準、予想税引き後配当利回り3.0％余。昨年来安値348円（8月）からの戻り過程だが、高値788円（3月）を勘案するとピッチは遅々？・・・中計の「株価を意識した経営」の浸透を見定めたい。