トランプ2.0で黄金時代は来るのか⁉

財経新聞 / 2025年1月25日 10時41分

●トランプ大統領が就任演説で黄金時代を約束

　米国大統領の就任式が20日に行われ、第47代大統領に就任したトランプ氏は就任演説で、「米国の黄金時代」の実現に向けて、様々な政策を打ち出すと約束した。

　通算2期目のトランプ政権が指導することになり、「米国の黄金時代は今から始まる」「ただひたすら米国を第一にする」と宣言した。

　就任初日にパリ協定からの離脱、WHOからの脱退、不法移民流入阻止のための国境封鎖などの大統領令25本に署名。バイデン前大統領の数十件の大統領令を破棄するなど、前政権からの大きな転換を印象付けた。

　トランプ2.0はトランプ氏の宣言通り、黄金時代の幕開けとなるだろうか？

　「国境南側に非常事態を宣言する」と表明し、メキシコからの不法移民流入阻止を徹底する手続きを開始する方針だ。

　トランプ氏は物価引き下げを約束し、国家エネルギー非常事態を宣言した。

　DEI（多様性・公平性・包括性）の廃止を迫る大統領令を発表し、「ジェンダーは2つしかないというのが、米国政府の公式方針となる。男と女だ」と、バイデン政権からの方針展開を宣言している。

　メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変える、パナマ運河を中国から取り戻す、星条旗を火星に立てる等、就任前から主張していたMAGA（米国を再び偉大に）発言も目立った。

　インフレの動向は、新政権でも株式市場で大きく注目され、2025年には2回あるとみられる利下げがトランプ氏の圧力で増えるなどすれば、株高になるかもしれない。

　就任式で米国のAIインフラへの巨額投資を発表したことで、翌日の株式市場は半導体銘柄を中心に上昇した。

　一方で、仮想通貨の大統領令には署名が見送られたことで、ビットコインなどの仮想通貨は売られた。

　メキシコとカナダへは2月1日から25%の関税を課し、中国には10%の引き上げを示唆している。関税の引き上げは、世界のGDPを引き下げるという試算もある。

　日本にとってはトランプ2.0のエネルギー政策はパリ協定離脱も含め、エネルギーコストの低下につながりやすく、全体的なインフレの緩和になりやすい。

　防衛費増額の要求も考えられるが、防衛関連銘柄には追い風となる。

　まだまだ予測不可能なことが多いトランプ2.0だが、株価にとっても黄金時代となる可能性は秘めている。